利用者:Yugenmyo/draft/全国直売所研究会

全国直売所研究会(ぜんこくちょくばいじょけんきゅうかい)とは2005年3月に設立された自律・自立した農産物直売所の全国組織。

概要

全国直売所研究会は｢農産物直売所の勉強会｣として設立。。

なぜ、このような勉強会が必要になったのかは、安穏としてはいられない先行きから。 ｢農産物直売所は消費者の期待と支持がありながらも、下記のような現象が生産者と農産物直売所の経営には内包されている｣としている。

• 生産者の高齢化
• 農作物の安売り合戦
• サービス不足
• 農産物直売所間の過当競争など

さらにこの問題を放置しておくことで下記の｢方向を見失う危険性もある｣としている。

• 地域づくり
• 環境問題の解決
• 農家所得の向上
• 高齢化社会への対応
• 自給率の向上
• 日本農業の発展

(引用　全国直売所研究会 会報第1号 長谷川会長のあいさつより)

これらを解決するのは下記としている。

• 農業生産者ではなく、農業経営者づくりを目指し、育てる。
• 農家と消費者との信頼関係づくりをしっかりと行う。

特に、再生産可能な価格設定が肝心であり、農業経営者を育てることが求められているとしている。

直売所の全国組織

農産物直売所の全国組織は、大まかには、まちむら機構(都市農山漁村交流活性化機構、全国農産物直売ネットワーク)系と全国直売所研究会系の2つの系統がある。この他にも、農協系の協議会や、農民連といった団体も存在するが、農産物直売所の全国組織ではなく、農協の集合または農家の集合による団体と言える。二つある農産物直売所の全国組織は、それぞれが得意とする領域(セグメント)があり、どちらの組織がいいとも悪いとも言えない。全国直売所研究会は農協系の農産物直売所も所属しているが、独立系の直売所が多い。どの農産物直売所の全国組織も農家の集合体による経営主体で直売所を運営できるようになることが本旨であるが、現実には農家の人数が増加することにより様々な問題がある。一例では意見の集約や合意形成が困難となり、主導権争いに発展する場合もある。このことによって代表が変わる場合もあり、農家による経営は合意すら出来ないとの意見もある。一方で農協が運営している直売所は、人員の異動などにより運営の継続性が分断されることがあるため、系統だって直売所活動ができないとする意見もあるため、どちらにしても強い指導力と理念の共有が農産物直売所の運営の要だとする意見が通底。

理念

規約上の目的は「この会は全国各地の農産物直売所が互いの情報を交換し、共通理念の下に経営の向上を図り、それが地域の農業の自立発展に役立ち、市民生活の環境作りに貢献することにより、直売所を地域創造産業とすることを設立の目的とする。」としている。 活動上の理念として掲げている点は2点。一つは「農業生産者ではなく、いかに農業経営者を育てられるか」もうひとつは「消費者と農業経営者との信頼関係を構築する」というもの。会の収入は、会員直売所と協賛企業との会費で運営。

沿革

• 2004年9月　全国直売所研究会設立発起人会　発足
• 2005年3月　全国直売所研究会設立　東京都
• 2005年10月　全国交流会　茨城県つくば市　みずほの村市場
• 2006年3月　東日本ブロック大会 岩手県盛岡市
• 2006年8月　総会　愛知県大府市
• 2007年2月　第二回　東日本ブロック大会　青森県十和田市
• 2007年2月　第二回　西日本ブロック大会　大分県清川村
• 2007年6月　総会　千葉県印旛沼村
• 2007年11月　全国交流会　三重県松阪市　松坂ベルファーム
• 2008年1月　第三回　東日本ブロック大会　新潟県新発田市
• 2008年2月　第三回　西日本ブロック大会　長崎県おおむら市
• 2008年6月　総会　東京都

会長の変遷

2004年の設立時~ 株式会社みずほ 長谷川久夫氏

加入会員直売所の活動

茨城県　みずほ村市場 (日本農業賞・特別部門　第4回食の架け橋賞)
三重県　モクモク手づくりファーム (日本農業賞・特別部門　第4回食の架け橋賞)
長崎県　おおむら夢ファーム　シュシュ （2007年　全国地産地消推進協議会　農林水産大臣賞）
岡山県　星の郷青空市株式会社 （ほしのさと あおぞらいち）(2007年　全国地産地消推進協議会　農水省生産局長賞)
青森県　農事組合法人道の駅とわだ産直友の会　(2007年　全国地産地消推進協議会　農水省生産局長賞)

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リンク

全国直売所研究会ホームページ　http://www.chokubaiken.org/