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 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 食品ロスの削減の推進に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 食品ロス削減推進法 |
| 法令番号 | 令和元年5月31日法律第19号 |
| 種類 | 消費者法、環境法など |
| 効力 | 現行法 |
| 所管 | 消費者庁 |
| 主な内容 | 食品ロス削減への責務など |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
食品ロスの削減の推進に関する法律（しょくひんロスのさくげんのすいしんにかんするほうりつ、令和元年5月31日法律第19号）は、食品ロスの削減を推進するための日本の法律。国・地方公共団体・事業者・消費者には食品ロスを削減する責務があることなどが定められている。2019年（令和元年）5月31日に公布、2019年10月1日に施行された。略称は食品ロス削減推進法。
解説[編集]
世界には栄養不足に苦しむ人々が多数存在しているが、日本国内においては、まだ食べることのできる食品が大量に破棄されている。2016年の食品廃棄物約2759万トンのうち、まだ食べられるにも関わらず、再利用もされずに捨てられた食品ロス量は約643万トンに上ると推計された[1]。日本では食料の多くを輸入に依存しているため、前文では「真摯に取り組むべき課題」とされた。また、2015年に国際連合で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダについても言及された[2]。持続可能な開発のための2030アジェンダでは、「持続可能な開発目標」として「2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減」させることが盛り込まれたのである[1]。この法律の目的は国・地方公共団体・事業者・消費者等が連携し、国民が主体的に取り組むことで食品ロスの削減を推進することである。そのため、各条においては、主体となる国・地方公共団体・事業者・消費者の取り組みについて定められている。ここでは、各条の要点を解説する。
成立までの流れ[編集]
2019年5月14日、衆議院に提出され同月16日に全会一致で通過、同月24日に参議院本会議で可決し、成立。同月31日に公布[3]。同年9月24日の閣議で決定された「食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令」[4]により同年10月1日施行[5]。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b “我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成28年度）の公表について”. 環境省 (2019年4月12日). 2019年7月27日閲覧。
- ^ “食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）”. e-Gov法令検索. 総務省 (2019年5月31日). 2020年2月23日閲覧。 “2019年10月1日施行分”
- ^ “議案審議経過情報”. 衆議院ホームページ. 衆議院. 2020年2月23日閲覧。
- ^ “食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令” (PDF). www.caa.go.jp. 2019年10月11日閲覧。
- ^ “「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行及び本年10月の食品ロス削減月間について：農林水産省”. www.maff.go.jp. 農林水産省 (2019年9月24日). 2019年10月11日閲覧。
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