加戸慎太郎
かどしんたろう 加戸慎太郎 | |
|---|---|
| 生誕 |
1982年 愛媛県松山市 |
| 国籍 | 日本 |
| 出身校 | 慶応義塾大学経済学部 |
| 職業 | 実業家、経営者 |
| 活動期間 | 2005年～ |
| 肩書き |
株式会社まちづくり松山 代表取締役社長 株式会社まちペイ 代表取締役 EY Japan 地方創生先駆者会議委員 経済産業省 産業構造審議会臨時委員 中小企業庁 令和4年度外部人材活用・地域人材育成事業コーディネーター 全国商店街振興組合連合会 持続的発展に向けた商業機能等活性化検討部会長 全国商店街振興組合連合会副理事長 愛媛県商店街振興組合連合会理事長 全国商店街振興組合連合会青年部長 一般社団法人お城下松山理事長 株式会社愛媛ＦＣ 取締役 株式会社エヒメスポーツエンターテイメント取締役 株式会社とかげや代表取締役社長 |
加戸慎太郎（かどしんたろう、1982年 - )は、日本の実業家、経営者。
経歴
[編集]愛媛県松山市生まれ。2005年 3月 慶應義塾大学経済学部を卒業後、2005年よりゴールドマン･サックス証券株式会社 入社[1]。ゴールドマン・サックスにてバックオフィス、ミドルオフィスの経験を経て、金融商品開発部、法人営業部に所属し、全国を飛び回るソリューション営業として活躍。
2009年、家業である株式会社とかげやの代表取締役社長に就任(現任)、地域密着型の消費者ビジネスを展開[1]。
2014年、松山銀天街商店街振興組合 理事長(現任)、株式会社まちづくり松山 代表取締役社長(現任)、愛媛県商店街振興組合連合会 副理事長(現任)、愛媛県商店街振興組合青年部連合会 会長(現任)就任。同年、株式会社まちづくり松山の社長に就任、「民主導の自立したまちづくり（おもいでづくり）」を推進し、プロデューサー、エリアマネジメント、インテグレーターとしての役割を果たしている[2]。
2015年 5月 一般社団法人お城下松山 理事長(現任)。2016年 4月 株式会社愛媛ＦＣ 取締役(現任)。2017年 7月 全国商店街振興組合連合会 青年部 部長(現任)。
2018年～2021年、地域決済サービス「まちペイ」、観光消費創出アプリ「Sweet Matsuyama」、来街者捕捉カメラ、観光地商店街と地元商店街が協同して実施する一括免税システム、インバウンド対応再開も視野に入れた観光インフォメーションセンターの設立など、地元運営のインフラを通じて行うデータマーケティングシステムを構築。[1][3]デジタルを取り入れることにより地域の新たな姿を模索するためのビジョンを描き、社会や産業構造のトランスフォーメーションへの取り組みを始めている[4][5]。
2019年11月 株式会社エヒメスポーツエンターテイメント取締役(現任)[6][4]。
2021年より、内閣府地方創生推進室が主催（経済産業省共催）する「地方創生★アイデアコンテスト」官民連携の部において審査員を務める。[7]
地方創生先駆者会議などを通じて「金流」「人流」「商流」を把握し、分析し、活用することによるまちづくりについて先駆的ノウハウを全国に提供している。[8]
2023年6月 松山市商店街連盟会長（現任）。
役職
[編集]- 株式会社まちづくり松山 代表取締役社長
- 株式会社まちペイ代表取締役
- 松山商工会議所 常議員(令和６年より小売業部会長)
- 松山市商店街連盟 会長
- EY Japan 地方創生先駆者会議委員[9]
- 経済産業省産業構造審議会臨時委員[10]
- 中小企業庁 中小企業政策審議会委員／中小企業経営支援分科会委員
- 中小企業庁 外部人材活用・地域人材育成事業コーディネーター
- 全国商店街振興組合連合会副理事長[11]
- 一般社団法人お城下松山理事長
- 松山お城下暴力団排除対策協議会 初代会長
脚注
[編集]- ^ a b c “デジタルで商店街を変える まちづくり松山の加戸さん”. 日本経済新聞 (2022年11月17日). 2023年2月14日閲覧。
- ^ “エコシステムを生み出す方策 成功する地域活性化の定石を探る”. PROJECT DESIGN - 月刊「事業構想」オンライン (2022年10月31日). 2023年2月14日閲覧。
- ^ “人と資金を呼び集める「膜」で地域を包み、活性化 アプリも活用”. PROJECT DESIGN - 月刊「事業構想」オンライン (2022年9月29日). 2023年2月14日閲覧。
- ^ a b “元外資系金融マン、まちに新風 「経営の視点」が地域を変える”. PROJECT DESIGN - 月刊「事業構想」オンライン (2016年9月28日). 2023年2月14日閲覧。
- ^ “街元気プロジェクト まちづくり人材育成研修を開催します （METI/経済産業省）”. www.meti.go.jp. 2023年2月14日閲覧。
- ^ “経済産業省審議会資料”. 経済産業省. 2023年2月14日閲覧。
- ^ “最終審査会｜地方創生☆政策アイデアコンテスト2023”. 最終審査会｜地方創生☆政策アイデアコンテスト2023. 2024年6月24日閲覧。
- ^ “「あいつがいるなら行かない」 愛媛県松山市、地域のしがらみを乗り越えた「誰がつくったかわからない磁石」 | Ridilover Journal（リディラバジャーナル）”. リディラバジャーナル. 2024年6月24日閲覧。
- ^ “先駆者会議”. www.ey.com. 2023年2月14日閲覧。
- ^ “第28回 産業構造審議会総会（METI/経済産業省）”. www.meti.go.jp. 2023年2月14日閲覧。
- ^ “全振連ポータルサイト-商店街にぎわいPLAZA”. www.syoutengai.or.jp. 2023年2月14日閲覧。
書籍
[編集]世代を超えて地域をまとめるための知恵 －データによる説得が広げた、「まちペイ」という成功の輪－（EYストラテジー・アンド・コンサルティング『地方創生先駆者モデル』中央経済社、2023年11月1日、103頁）。