加治郵便局
 加治郵便局 | |
|---|---|
 | |
| 基本情報 | |
| 正式名称 | 加治郵便局 |
| 前身 | 三日市郵便局 |
| 局番号 | 12113 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒959-2499 新潟県新発田市三日市道上225-5  |
| 位置 | 北緯37度57分58.0秒 東経139度21分41.4秒 / 北緯37.966111度 東経139.361500度座標: 北緯37度57分58.0秒 東経139度21分41.4秒 / 北緯37.966111度 東経139.361500度 |
加治郵便局（かじゆうびんきょく）は、新潟県新発田市にある郵便局。
郵便区番号「959-24」の配達を受け持つ[1]。
概要
[編集]住所：〒959-2499 新潟県新発田市三日市道上225-5
郵便区内の無集配郵便局
[編集]- 加治駅前郵便局：〒959-2421 新潟県新発田市上今泉14-3
- 金塚郵便局：〒959-2477 新潟県新発田市下小中山211-5
- 〆切簡易郵便局：〒959-2454 新潟県新発田市早道場903-1
沿革
[編集]- 1872年（明治5年）旧9月 - 三日市郵便取扱所として開局[2]。
- 1873年（明治6年）5月 - 廃止[2]。
- 1875年（明治8年）5月 - 五等郵便局の三日市郵便局として開局[2]。
- 1886年（明治19年）
- 1890年（明治23年）4月1日 - 加治郵便局に改称[5]。
- 1892年（明治25年）
- 1896年（明治29年）11月16日 - 小包郵便取扱開始[8]。
- 1899年（明治32年）4月1日 - 電信為替事務開始[9]。
- 1908年（明治41年）3月21日 - 電信事務開始[10]。
- 1911年（明治44年）10月6日 - 電話通話事務開始[11]。
- 1914年（大正3年）6月1日 - 村上線（現羽越本線）新発田-中条間開通に伴い鉄道郵便線路開通、その受渡局となる[12]。
- 1918年（大正7年）1月16日 - 集配区内に加治駅前郵便局（三等、無集配）開局[13]。
- 1937年（昭和12年）5月11日 - 電話事務開始[14]。
- 1938年（昭和13年）1月16日 - 電話交換業務開始[15]。
- 1954年（昭和29年）2月15日 - 電話交換事務廃止、新発田電報電話局に移管[16]。
- 1959年（昭和34年）11月1日 - 郵便区内に川尻簡易郵便局開局[17]。
- 1968年（昭和43年）8月25日 - 和文電報配達廃止、新発田電報電話局に移管[18]。
- 1984年（昭和59年）2月1日 - 鉄道郵便受渡廃止[19]。
- 1986年（昭和61年）
- 2002年（平成14年）2月1日 - 川尻簡易郵便局が一時閉鎖[22]。
- 2004年（平成16年）1月31日 - 川尻簡易郵便局廃止、加治郵便局が事務継承[23]。
- 2009年（平成21年）10月7日 - 〆切簡易郵便局が新発田市蔵光3852-5から同市早道場903-1に移転[24]。
取扱内容
[編集]周辺
[編集]- 新発田信用金庫加治支店
アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ 2019年度版郵便番号簿内「郵便区番号一覧」
- ^ a b c 『全国郵便局沿革録 明治篇』166ページ
- ^ 明治19年1月25日付官報第767号244ページ
- ^ 明治19年逓信省令第8号（明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載）
- ^ 明治23年逓信省告示第54号（明治23年3月17日付官報第2011号掲載）
- ^ 明治25年逓信省告示第98号（明治25年4月25日付官報第2644号掲載）
- ^ 明治25年逓信省告示第241号（明治25年10月13日付官報第2790号掲載）
- ^ 明治29年逓信省告示第224号（明治29年10月31日付官報第4004号掲載）
- ^ 明治32年逓信省告示第85号（明治32年3月15日付官報第4708号掲載）
- ^ 明治41年逓信省告示第1246号（明治41年3月13日付官報第7411号掲載）
- ^ 明治44年逓信省告示第1102号（明治44年10月4日付官報第8488号掲載）
- ^ 大正3年6月1日付逓信公報第537号
- ^ 大正7年逓信省告示第17号（大正7年1月10日付官報第1629号掲載）
- ^ 昭和12年逓信省告示第1232号（昭和12年5月10日付官報第3102号掲載）
- ^ 昭和13年逓信省告示第45号（昭和13年1月14日付官報第3307号掲載）
- ^ 昭和29年逓信省告示第281号（昭和29年3月1日付官報第8145号掲載）
- ^ 昭和34年逓信省告示第766号（昭和34年10月19日付官報第9848号掲載）
- ^ 昭和43年逓信省告示第637号（昭和43年8月15日付官報第12501号掲載）
- ^ 昭和59年1月14日付郵政公報郵便関係号外2号
- ^ 昭和61年郵政省告示第656号（昭和61年8月15日付官報第17852号掲載）
- ^ 昭和61年郵政省告示第869号（昭和61年10月27日付官報第17911号掲載）
- ^ 平成14年郵政事業庁告示第42号（平成14年3月5日付官報第3313号掲載）
- ^ “信越支社の郵便局開局等情報”. Internet Archive. 2020年5月29日閲覧。
- ^ “移転・再開：〆切簡易郵便局（新潟県） - 日本郵便”. www.post.japanpost.jp. 2021年7月6日閲覧。
外部リンク
[編集].svg){kind=small} | この項目は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 日本郵政グループ）。 |