化学物質環境実態調査

化学物質環境実態調査(かがくぶっしつかんきょうじったいちょうさ)は、環境中における化学物質の存在状況を把握するために環境省が実施している調査で、昭和49 (1974) 年度（当時の調査名は「化学物質環境調査」）から実施している。平成21 (2009) 年度現在の主管部署は環境省環境保健部環境安全課であり、調査結果は年次報告書「化学物質と環境」[1]にまとめられている。

化学物質環境実態調査は、昭和48(1973)年の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)の制定時の国会附帯決議により、既存化学物質（制定時に、現に業として製造又は輸入されていた化学物質で、既存化学物質リストに収載されているもの。約２万余。参照）については、国がその安全性の点検を行うこととされ、これに基づき、環境庁(現 環境省)がその一般環境中の残留状況の把握を開始した(平成8年度版「化学物質と環境」序文より抜粋(一部変更あり))調査の「化学物質環境調査」に端を発する。

本件調査の特徴は、行政機関等から調査候補物質・媒体を受け、この環境中濃度を測定するための分析法開発を行い、これを用いて環境調査を実施することにある。

環調査対象媒体は主に水質、底質、生物(魚類が中心)、大気(一般環境)であり、食事、室内空気などを対象媒体とすることもある(平成18年度の分析法開発では生体(血液及び母乳)が実施された。)。調査物質数は全媒体の累計で1,140となっている(平成18(2006)年度)。

平成13(2001)年度に調査体系の見直しを行い、平成14(2002)年度からは環境調査(初期、詳細、暴露、農薬)と、POPsモニタリングを中心としたモニタリング調査、分析法開発調査が三本柱となっている。

調査名の変遷

年度	調査名	調査目的	備考
昭和49(1974)-50(1975)	化学物質環境調査	環境中における化学物質の調査を実施し、環境汚染の実態を把握することによって、化学物質による環境汚染の未然防止のための基礎資料を得る	調査は、環境庁(当時)が都道府県市等に委託して実施
昭和51(1976)	化学性物質環境調査	調査対象品目リストを作成し、分析技術の検討を実施後、調査を実施。GC/MSによる化学物質の検索実験も実施。	調査には全国公害研究協議会の調査機関等が参加し、分析は生物試料:(財)日本環境衛生センター、水質及び底質:北九州市環境衛生研究所及び大阪市環境科学研究所が担当(名称は当時)。
昭和52(1977)-53(1978)	化学性物質環境追跡調査	分析法開発を行い、調査を実施。	都道府県市公害研究機関で分析手法の開発を行い、同機関等で調査を実施。
	ケミカルアセスメント体系関連化学性物質調査・研究	環境要素中からの化学物質の検索	GC/MSによる水質及び底質試料からの有機塩素系化合物の多成分分析 GC/MSによる下水処理水及び魚体試料中の化学物質検索
		プラスチックの風化物から溶出する化学物質の検索 米中に含まれる多元素成分 大気中における化学物質の分解性試験法と数種の化学物質の分解性
昭和54(1979)-57(1982)	化学物質環境追跡調査	分析法開発を行い、調査を実施。	昭和55(1980)- 化学物質環境調査
	生物指標環境汚染測定調査	生物モニタリング。化学物質の環境中での消長(fate)の究明	日本列島周辺あるいはグローバルな観点からの汚染を平均的に把握しうる地域・地点にて継続的に実施。 生物種は、指標としての有効性、実用性を考慮し、国際的な比較に耐え得るものとする。 調査対象物質は、問題があることが指摘されており、長期的に濃度推移を見守らねばならないものを選択。
	ケミカルアセスメント関連化学物質調査研究等	プライオリティリスト 化学物質の水中光分解、水中微生物分解試験法、分解性スクリーニング 環境試料のGC/MS検索調査、GC/MS検索システムの導入に関する研究、多元素分析 大気中の有機塩素化合物の検索、化学物質の気固採取法 化学物質の分解・影響のインビトロ試験法に関する研究、物理化学的性状把握に関する研究 化学物質の生態影響テスト、哺乳動物への蓄積性に関する研究 化学物質の環境運命予測手法の開発 標準化学物質の設定と考え方