北村春江
北村 春江 きたむら はるえ | |
---|---|
生年月日 | 1928年7月11日 |
出生地 | 京都府京都市 |
没年月日 | 2022年3月13日(93歳没) |
死没地 | 兵庫県西宮市 |
出身校 | 立命館大学法学部 |
前職 | 兵庫県芦屋市長 |
所属政党 | 無所属 |
称号 |
従五位 旭日中綬章 藍綬褒章 |
配偶者 | 北村巌 |
当選回数 | 3回 |
在任期間 | 1991年4月27日 - 2003年6月10日 |
北村 春江(きたむら はるえ、1928年(昭和3年)7月11日[1] - 2022年(令和4年)3月13日)は、日本の元政治家、弁護士。兵庫県芦屋市長(第15・16・17代)。夫は弁護士の北村巌。
来歴
[編集]京都府京都市左京区生まれ、大阪府育ち[2]。女学校時代には学徒動員を経験し、 1945年に立命館専門学校に入学。1952年に立命館大学法学部を卒業。性別による職場での不平等を経験したことから法律家を目指す。1956年に立命館大学の女子卒業者で初めて司法試験に合格し[2]、司法修習を経て1959年に弁護士登録。大阪家庭裁判所調停委員や1979年からは芦屋市教育委員会委員長を務める。
教育関係者や市民グループに推されて1991年、62歳で芦屋市長選挙に無所属で立候補し、現職に約2千票差をつけ初当選を果たした。1992年、藍綬褒章受章。市長在職中の1995年には阪神・淡路大震災に遭遇し、芦屋市も被害を受ける。市内にある自身の自宅も全壊し、市長室の隣室に敷いた段ボールで、2ヶ月に渡り寝泊まりして救援活動などを指揮した。2003年の芦屋市長選には立候補せず[3]、政界から引退した。同年、井戸敏三兵庫県知事より兵庫県知事表彰を受ける。2004年、旭日中綬章受章。政界引退後は法曹界に復帰し、大阪市内の事務所で法律相談を続けた。また震災や司法、男女共同参画社会などをテーマに講演も重ねていた。
2015年1月18日深夜放送のNNNドキュメント「阪神・淡路大震災から20年② ガレキの街の明暗 誰のための復興か」でのインタビューに応じ、VTR出演している。
2021年5月に脳梗塞を発症し体調を崩していたが、2022年3月13日9時44分、誤嚥性肺炎のため、兵庫県西宮市内の病院で死去した[4]。93歳没。死没日付をもって従五位に叙された[5]。
人物
[編集]著作物
[編集]- 坂本福子、大森典子、寺沢勝子、畠山美智子、淡谷まり子、神谷咸吉郎ほか (共著)「第3分科会基調報告 (第26回人権擁護大会シンポジウム)」『自由と正義』第34巻第8号、日本弁護士連合会、東京、1983年8月、121-130頁、ISSN 0447-7480。
- 北村春江「家族の変容と婦人問題」『現代日本の国家と法』 2巻、乾昭三; 畑中和夫; 山下健次 (編纂)、有斐閣〈講座現代日本社会の構造変化〉、1986年。
- 芦田英機、北村春江、政井孝道「座談会 自治体は何をすべきか--大震災から半年が過ぎて (まちづくりを問い直す--防災と自治)」『年報自治体学』第9号、良書普及会、1996年、161-190頁。
- 「ひと筆 芦屋市長の3期12年をふり返って」『Liberty & justice』第55巻第1号、日本弁護士連合会、2004年1月、18-20頁、ISSN 0447-7480。
- 「震災後10年 (特集 阪神・淡路大震災--10年を振り返って)」『消防科学と情報』第79号、消防科学総合センター、2005年、11-15頁、ISSN 0911-6451。
- 日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会 編「第2部第1章2節 3 弁護士から芦屋市長への転身と阪神淡路大震災」『女性弁護士の歩み : 3人から3000人へ』明石書店、2007年。ISBN 978-4-7503-2511-8。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、299頁。
- ^ a b 植田絵里奈 (2008年10月27日). “自ら道を切り拓く—女性の社会進出のパイオニア、北村春江氏”. Rs be ambitious!. 立命館大学. 2019年5月2日閲覧。
- ^ 「第15回統一地方選シリーズ(3)今期限りで引退する 兵庫県芦屋市長北村春江さん」『Women's perspective』第547号、市川房枝記念会出版部、2003年4月、5-7頁、ISSN 1345-7098。
- ^ “全国初の女性市長 元芦屋市長の北村春江さん死去”. 神戸新聞NEXT (2022年3月13日). 2022年3月13日閲覧。
- ^ 『官報』第717号9頁、令和4年4月18日
- ^ “大接戦制した伊藤氏 芦屋で2人目の女性市長誕生”. 神戸新聞. (2019年4月22日). オリジナルの2019年4月22日時点におけるアーカイブ。 2019年5月2日閲覧。
関連資料
[編集]- 本間義人 (編著)「地方の主張 : 地方分権へ11首長の提言」、ぎょうせい、1995年、ISBN 4-324-04449-X。