原子力発電関係団体協議会
原子力発電関係団体協議会（げんしりょくはつでんかんけいだんたいきょうぎかい）は、日本にある原子力発電所の立地している、または立地の計画が予定されている道県[1]の知事により構成される、原子力発電の問題を研究し、地域社会の健全な発展に寄与するための団体。略称は原発協（げんぱつきょう）。
概要
[編集]1974年1月に北海道[2]、宮城県[3]、福島県[4]、茨城県[5]、新潟県[6]、福井県[7]、静岡県[8]、島根県[9]、佐賀県[10]、鹿児島県[11]の10の道県を対象に設立され、当初は各道県の担当部長と東京事務所長がその会員を担当。同年7月に会員を各道県知事に変更した。
現在は上記10道県のほか、愛媛県[12]（同年7月）、山口県[13]（1978年5月）、青森県[14]（1981年7月）、石川県[15]（1982年5月）が加わり、14の道県[1]が参加している。
2012年7月、国に提出するエネルギー政策の要望書の素案を、会長県である青森県（三村申吾知事）が作成したが、この中に原発の推進を求める表現があった。これは福島県（佐藤雄平知事）・宮城県（村井嘉浩知事）・静岡県（川勝平太知事）の反対により撤回された[16][17]が、静岡県は協議会の意義に疑問を呈し、2012年8月に脱退を決めた[18][19]。
脚注
[編集]- ^ a b 結成時点から現在に至るまで東京都・京都府・大阪府に立地している原子力発電所はなく、知事も参加していないため、協議会でも「道県」と表記している。
- ^ 泊発電所が立地。
- ^ 女川原子力発電所が立地。
- ^ 福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所が立地、浪江・小高原子力発電所の計画あり。
- ^ 東海発電所（1998年運転終了）・東海第二発電所が立地。
- ^ 柏崎刈羽原子力発電所が立地。
- ^ 敦賀発電所・美浜発電所・高浜発電所・大飯発電所が立地。
- ^ 浜岡原子力発電所が立地。
- ^ 島根原子力発電所が立地。
- ^ 玄海原子力発電所が立地。
- ^ 川内原子力発電所が立地。
- ^ 伊方発電所が立地。
- ^ 上関原子力発電所の計画あり。
- ^ 東通原子力発電所・大間原子力発電所（建設中）が立地。
- ^ 志賀原子力発電所が立地。
- ^ 原発の必要性 要請を断念…14道県の協議会、読売新聞、2012年8月12日。2012年8月12日閲覧。
- ^ 原発協、政府要請を断念 青森県作成文案、一部加盟県が異論、河北新報、2012年8月19日。2012年8月24日閲覧。
- ^ 静岡県、原発協議会を正式脱退 「統一的な行動は困難」、朝日新聞、2012年8月10日。2012年8月12日閲覧。
- ^ 「交付金のための団体」 川勝知事が批判、中日新聞、2012年8月11日。2012年8月12日閲覧。
関連項目
[編集]- 全国原子力発電所所在市町村協議会 - 原子力発電所が立地する市町村の長・議会議長で組織される団体。
外部リンク
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