国税通則法

国税通則法
	; 日本の法令
法令番号	昭和37年法律第66号
効力	現行法
成立	1962年4月2日
公布	1962年4月2日
施行	1962年4月1日
所管	（大蔵省→）; 財務省［主税局］; 国税庁［課税部］
主な内容	国税通則について
関連法令	国税徴収法、所得税法、法人税法
条文リンク	e-Gov法令検索
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国税通則法（こくぜいつうそくほう）は、国税に関する一般法で、国税の納付義務の確定、納付、徴収、還付、附帯税、更正、決定、不服審査、訴訟など共通事項をまとめた法律である。法令番号は昭和37年法律第66号、1962年（昭和37年）4月2日に公布された。第1章の総則から第11章の犯則事件の調査及び処分までで構成されている。

主務官庁は財務省主税局税制第一課と国税庁課税部課税総括課で、警察庁刑事局組織犯罪対策第一課、法務省刑事局刑事課、および東京・大阪・名古屋の各地方検察庁に設けられた特別捜査部と連携して執行にあたる。

構成

第1章総則
- 第1節通則
- 第2節国税の納付義務の承継等
- 第3節期間及び期限
- 第4節送達
第2章国税の納付義務の確定
- 第1節通則
- 第2節申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
  - 第1款納税申告
  - 第2款更正の請求
  - 第3款更正又は決定
- 第3節賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
第3章国税の納付及び徴収
- 第1節国税の納付
- 第2節国税の徴収
  - 第1款納税の請求
  - 第2款滞納処分
- 第3節雑則
第4章納税の猶予及び担保
- 第1節納税の猶予
- 第2節担保
第5章国税の還付及び還付加算金
第6章附帯税
- 第1節延滞税及び利子税
- 第2節加算税
第7章国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
- 第1節国税の更正、決定等の期間制限
- 第2節国税の徴収権の消滅時効
- 第3節還付金等の消滅時効
第7章の2 国税の調査
第7章の3　行政手続法との関係
第8章不服審査及び訴訟
- 第1節不服審査
  - 第1款総則
  - 第2款再調査の請求
  - 第3款審査請求
  - 第4款雑則
- 第2節訴訟
第9章雑則
第10章罰則
第11章犯則事件の調査及び処分
- 第1節犯則事件の調査
- 第2節犯則事件の処分
附則

構成

関連項目