国防保安法
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| 国防保安法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | なし |
| 法令番号 | 昭和16年3月7日法律第49号 |
| 種類 | 刑法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 1941年2月27日 |
| 公布 | 1941年3月7日 |
| 施行 | 1941年5月10日 |
| 主な内容 | 国家機密の保護 |
| 条文リンク | 官報1941年03月07日 |
 ウィキソース原文 | |
国防保安法（こくぼうほあんほう、昭和16年3月7日法律第49号）は、1941年（昭和16年）に公布・施行された日本の法律。
概要
[編集]目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった[1]。1941年（昭和16年）3月7日に公布され[1]、5月10日に施行された。そして、同年5月12日から、外地も含めて全国一斉に防諜週間が始まった。
法律の対象は、御前会議、枢密院会議、閣議ならびにそのために準備した事項を含む国家機密の漏洩、その他通敵を目的とする諜報活動、治安を害する事項の流布、国民経済の運行の妨害および妨害未遂、教唆、扇動、予備または陰謀などである。最高刑は死刑が適用された[1]。
刑事手続きにおいては検事に広範な強制捜査権を与えた。裁判は原則として二審制で、弁護人の選任および人数も制限された[1]。
第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）10月13日、GHQ指令を受け、ポツダム命令である国防保安法廃止等ニ関スル件（昭和20年勅令第568号）により廃止された[2]。
脚注
[編集]参考文献
[編集]- 『改正国家総動員法・国防保安法解説』1941年4月。NDLJP:1454822。
- 寺沢音一『国防保安法：関係法令逐条便覧並釈義』法文社、1941年。NDLJP:1460881。
- 『国防保安法刑法借地借家法改正解説』中央社、1941年。NDLJP:1280698。
- 商工経営研究会『国防保安法早わかり：問答式 国民の守るべき国家機密とは何か？』大同書院、1941年。NDLJP:1267482。
- 寺沢音一『国防保安法：関係法令逐条便覧並釈義』（2版）法文社、1943年。NDLJP:1460881。
関連項目
[編集]- 軍機保護法
- 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
- 治安維持法
- ゾルゲ事件（裁判において同法を適用した）
- 特定秘密の保護に関する法律
外部リンク
[編集]
ウィキソースには、國防保安法の原文があります。- 開戦前夜 国民を統制 国防保安法 いま狙う 秘密保護法案 戦争への道しんぶん赤旗公式サイト・2013年12月1日、2013年12月2日観覧)
