土地区画整理法
表示
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
土地区画整理法 | |
---|---|
日本の法令 | |
法令番号 | 昭和29年法律第119号 |
種類 | 産業法 |
効力 | 現行法 |
成立 | 1954年5月10日 |
公布 | 1954年9月20日 |
施行 | 1955年4月1日 |
主な内容 | 土地区画整理事業の手順 |
条文リンク | e-Gov法令検索 |
土地区画整理法(とちくかくせいりほう昭和29年法律第119号)は、土地区画整理事業について定める日本の法律である。
構成
[編集]- 第1章 総則(第1条 - 第3条の4)
- 第2章 施行者
- 第1節 個人施行者(第4条 - 第13条)
- 第2節 土地区画整理組合
- 第1款 設立(第14条 - 第24条)
- 第2款 管理(第25条 - 第44条)
- 第3款 解散及び合併(第45条 - 第51条)
- 第3節 区画整理会社(第51条の2 - 第51条の13)
- 第4節 都道府県及び市町村(第52条 - 第65条)
- 第5節 国土交通大臣(第66条 - 第71条)
- 第6節 独立行政法人都市再生機構等(第71条の2 - 第71条の6)
- 第3章 土地区画整理事業
- 第1節 通則(第72条 - 第85条の4)
- 第2節 換地計画(第86条 - 第97条)
- 第3節 仮換地の指定(第98条 - 第102条)
- 第4節 換地処分(第103条 - 第108条)
- 第5節 減価補償金(第109条)
- 第6節 清算(第110条 - 第112条)
- 第7節 権利関係の調整(第113条 - 第117条)
- 第8節 住宅先行建設区における住宅の建設(第117条の2)
- 第9節 国土交通大臣の技術検定等(第117条の3 - 第117条の19)
- 第4章 費用の負担等(第118条 - 第121条)
- 第5章 監督(第122条 - 第127条の2)
- 第6章 雑則(第128条 - 第136条の4)
- 第7章 罰則(第137条 - 第147条)
- 附則
資格
[編集]外部リンク
[編集]- 土地区画整理法 e-Gov法令検索