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夏堀悌二郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
夏堀悌二郎
なつぼり ていじろう
生年月日 1895年4月29日
出生地 日本の旗 日本 青森県三戸郡地引村
(現・南部町
没年月日 (1967-12-02) 1967年12月2日(72歳没)
出身校 東京帝国大学法科大学独法科卒業
前職 弁護士
所属政党 自由党
子女 長男・夏堀正元

当選回数 2回
在任期間 1946年7月20日 - 1951年4月4日

当選回数 2回
在任期間 1928年 - 1936年
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夏堀 悌二郎(なつぼり ていじろう、1895年明治28年)4月29日[1] - 1967年昭和42年)12月2日[2])は、日本政治家青森県八戸市の6代目~7代目市長

来歴・人物

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青森県三戸郡地引村(現在の南部町)生まれ[3]東京帝国大学法科大学独法科を卒業した[3]1920年大正9年)、判事として前橋東京釧路の裁判所に勤務した。小樽地方裁判所判事となり、退官。小樽市で弁護士を開業し、1928年(昭和3年)から1936年(昭和11年)まで2期北海道会議員を務めた。

夏堀源三郎の要請で帰郷し、1943年昭和18年)八戸で弁護士を開業、1946年昭和21年)には、自由党から出馬し、八戸市初の公選市長となった。

1946年八戸市長選挙

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山内亮の市長辞任により、当時の市議会議長であった鈴木惣吉より「今日の社会情勢から市会で決定することについては無理があるため、世論を尊重する公選としたい」との提案があり、議員全員がこれに賛成し、市長公選が実現した。

当時は公職選挙法が施行前であり、まだ公選そのものが定着していない時期であったが、協議の結果以下の方法で実施された[4]

  • 選挙管理は全市議会議員と各町内会長で構成する市長公選委員会として、委員長を市議会議長が、副委員長を副議長が務める。
  • 1926年(大正15年)5月31日までに出生する男女を選挙人名簿に登録する。
  • 上記名簿は5月20日現在の市政台帳をもとに6月5日までに各町内会が作成する。
  • 単記無記名とする。
  • 不在者投票は行わない。
  • 市議会に市長を推薦するのは、有効投票の3分の2以上を獲得したものとする。

投票の結果、投票総数28,184票(うち無効票627票)、68.3%の投票率を記録し、悌二郎が市長に選出された[5][6][注釈 1][注釈 2]


※当日有権者数:-人 最終投票率:68.3%(前回比:-pts)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
夏堀悌二郎---17,333票63.0%-
岩淵謙一---10,200票37.0%-

7月20日に市長に就任した[7]

1947年八戸市長選挙

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日本国憲法施行後、初の公選選挙が実施された[6]。顔ぶれは前回と同じであったが、これを破って再選を果たした[6][8]

※当日有権者数:-人 最終投票率:-%(前回比:-pts)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
夏堀悌二郎-自由党18,836票60.8%-
岩淵謙一-日本社会党12,163票39.2%-

1951年八戸市長選挙

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自由党が悌二郎を擁立したのに対して、民主党が社会党との共闘で外交官出身の村井倉松を擁立した[9]。結果、村井に敗れた[10]


※当日有権者数:-人 最終投票率:89.8%(前回比:-pts)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
村井倉松--24,675票59.7%-
夏堀悌二郎--16,657票40.3%-

4月4日に退任した[7]

政策

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沈船防波堤造成

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港湾機能の向上のために、1億7000万円の費用をかけ国内初の沈船防波堤が造成された。

造成にあたっては、GHQに破棄が指示されていた「富島丸」「大杉丸」「東条丸」の三隻が使われた。

昭和42年に撤去される。

水道建設

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水道建設のため「愛市公債」と称し、一部を公共事業とし、残りを市民が期成同盟会を作り事業を分担する方法を取った。

北奥羽経済建設協議会

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1949年昭和24年)に「行政区画にとらわれない経済の振興、資源の開発、産業の発展」をかかげ北奥羽経済建設協議会を設立し、八戸市長である悌二郎が会長についた。県境を越えた取り組みは当時は画期的なものであった。

関連

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  • 夏堀正元 - 長男[11]。作家。
  • 小林多喜二 - 小樽高商で「民法概論」を担当しており、在学していた小林多喜二が受講したという。

脚注

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注釈

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  1. ^ 『八戸市議会史 記述編 下』35コマに投票総数と無効票の数が書かれているが、差し引かれて出る有効投票数と、34コマに記載の候補者2名の得票数の合計が不一致
  2. ^ 『八戸市議会史 記述編 下』35コマでは投票率という書き方では無く、「棄権率が3割1分7厘」という書き方になっている。

出典

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  1. ^ 『帝国法曹大観 改訂・増補』帝国法曹大観編纂会、1922年、p.1092。
  2. ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、23頁。
  3. ^ a b 北海道樺太名士大鑑 増補2版 58コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  4. ^ 八戸市議会史 記述編 下 33コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  5. ^ 八戸市議会史 記述編 下 34コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  6. ^ a b c 八戸市議会史 記述編 下 35コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  7. ^ a b 日本の歴代市長 : 市制施行百年の歩み 第1巻 104コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  8. ^ 八戸市議会史 記述編 下 36コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  9. ^ 八戸市議会史 記述編 下 42コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  10. ^ 八戸市議会史 記述編 下 43コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  11. ^ 北奥羽漫歩 77コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション

参考文献

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  • 「北海道樺太名士大鑑」1935年、北日本出版株式会社
  • 「八戸市議会史 記述編 下」1979年、八戸市