大東遅沢テレビ中継局
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大東遅沢テレビ中継局(だいとうおそざわテレビちゅうけいきょく)は、岩手県一関市の旧大東町域に設置されているテレビ中継局。
所在地
[編集]- 一関市大東町中川字清水(向鞍山麓)
中継局概要
[編集]デジタルテレビ放送
[編集]リモコン 番号[1] |
放送局名 | チャンネル 番号[1][2][3] |
空中線 電力[1][3] |
ERP | 偏波面[3] | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数[1][2] |
運用開始日[3] |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | NHK 盛岡総合 |
26 | 100mW | 320mW | 水平偏波 | 岩手県 | 約134世帯 | 2010年 11月30日 |
2 | NHK 盛岡教育 |
43 | 350mW | 全国 | ||||
4 | TVI テレビ岩手 |
59 → 47 | 310mW | 岩手県 | ||||
5 | IAT 岩手朝日テレビ |
30 | 320mW | |||||
6 | IBC 岩手放送 |
60 → 45 | ||||||
8 | mit 岩手めんこいテレビ |
61 → 49 | 310mW | |||||
※ 矢印の左側はリパック実施前に使用されていたチャンネル[4][2][5]。 |
- 所在地: 一関市大東町中川(向鞍山麓)[1][5]
- 放送区域: 一関市の一部[1][2]
- 2010年9月28日に予備免許が交付され[6][7]、10月下旬に試験電波を発射[7]。11月25日に本免許が交付され[3]、11月30日に本放送を開始した[3]。
- 当初、IAT以外の民放局には中継局開設予定がなく[8]、2009年9月30日にロードマップが修正された[9]後も、民放局の中継局は自力建設困難とされていた[10]が、国の「無線システム普及支援事業(デジタルテレビ中継局整備事業)」による補助金の交付対象となり[11]、開設されることになった。
アナログテレビ放送
[編集]チャンネル 番号 |
放送局名 | 空中線 電力 |
ERP | 偏波面 | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 |
運用開始日 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
39 | IAT 岩手朝日テレビ |
映像500mW/ 音声125mW |
映像1.95W/ 音声490mW |
水平偏波 | 岩手県 | 約100世帯 | - |
45 | NHK 盛岡総合 | ||||||
47 | NHK 盛岡教育 |
全国 | |||||
49 | IBC 岩手放送 |
岩手県 | |||||
51 | TVI テレビ岩手 | ||||||
53 | mit 岩手めんこいテレビ |
- 所在地: デジタルテレビ放送に同じ
- 2011年7月24日をもってすべて廃止される予定だったが、3月11日に発生した東日本大震災の影響により、2012年3月31日に延期された。
- 他地域中継局の地デジ本放送開始に際して、混信防止のために一部チャンネルでアナアナ変換が行われた。
出典・脚注
[編集]- ^ a b c d e f 大東遅沢中継局(地上デジタルテレビ放送)の概要及び放送エリア図(報道資料2010年9月28日) (PDF) (総務省東北総合通信局)
- ^ a b c d 一関上大桑、大東遅沢、湯田湯本中継局チャンネル変更(リパック)の概要(報道資料2012年6月15日) (PDF) (総務省東北総合通信局)
- ^ a b c d e f 地上デジタル放送局 予備免許・免許情報(岩手県)(総務省東北総合通信局)
- ^ 岩手県内、地デジ中継局3局所の送信チャンネル変更(リパック)を実施(報道資料2012年6月15日)(総務省東北総合通信局)
- ^ a b 一関上大桑、大東遅沢、湯田湯本中継局(地上デジタルテレビジョン放送)のエリア図(報道資料2012年6月15日) (PDF) (総務省東北総合通信局)
- ^ 地上デジタルテレビジョン放送局(中継局)に予備免許 - 東北地域の地上デジタルテレビジョン放送の視聴エリアが拡大します(報道資料2010年9月28日)(総務省東北総合通信局)
- ^ a b 予備免許した中継局の試験電波発射開始予定時期等(報道資料2010年9月28日)(総務省東北総合通信局)
- ^ 地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル予定表(2008年6月30日現在) (PDF) (総務省)
- ^ 地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル予定表(2009年9月30日現在) (PDF) (総務省)
- ^ 地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップ(最終更新2011年1月21日)(総務省)
- ^ デジタルテレビ中継局整備事業に補助金交付決定 - デジタルテレビ放送の受信地域拡大とメディア格差の是正を支援(報道資料2010年7月21日)(総務省東北総合通信局)