コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

女性スペースを守る会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
女性スペースを守る会
設立 2021年9月18日
法的地位 任意団体
目的 いわゆるLGBT新法などにより、女性トイレ等を女性自認者(いわゆるトランスジェンダー女性=身体違和は不要で、性指向は女・男・両性である身体的・法的な男性)が使うことが公認されて良いかを問い、諸々の課題がある『性自認』について立ち止まって十分な国会審議を求める会です[1]
本部 神奈川県大和市中央2-1-15-5階 大和法律事務所[2]
会長 共同代表制:山田響子
野神和音
森谷みのり[3]
提携 白百合の会
日本SRGM連盟[2]
ウェブサイト https://womens-space.jp/
テンプレートを表示

女性スペースを守る会(じょせいすぺーすをまもるかい)とは、男性器がある未手術トランス女性による女性トイレ女湯女性専用車両などの「女性スペース」の利用、男女同数にする際に利用される「女性枠」の使用、女性スポーツ選手権に参加を認めるといった「トランスジェンダリズム(性自認至上主義)」や「セルフID」に反対し、国会などにおけるLGBT法案の「性自認」記載に対しても、十分で慎重な議論を求める民間団体[4][5][6][7][8]

来歴

[編集]

2022年5月17日には他の性的少数者団体や女性団体と共に、「性自認」という文言がある法令制定の動きに対し、「性自認」の保護を盛り込んだ法律を制定した海外の国で、女性と自認の身体男性が女性スポーツ大会で記録更新、女性用トイレや女子更衣室の使用が問題になっていることを紹介するなど、当事者である性的少数者や女性の反対意見を伝えるために国会内で集会を開き、自民党の国会議員が参加している[6]他、賛同人には宗教右派旧統一協会系のフロント組織「天宙平和連合」の元職員[9]小林貴虎(自民党,三重県議会議員)も加わっている[2]

女性スペースの会を含む4団体側は「法令に『性自認』を導入すると、女性トイレが危うくなり、女性スポーツが崩壊し、女性の権利法益が大きく失われる」と主張している[6]

女性スペースを守る会の賛同者である弁護士の滝本太郎は、2021年11月25日に参議院会館で開かれた女性スペースを守る会及びその友好団体の会見に「防波堤役」として同席した。この会見では「身体が男性のままのトランス女性により、女性スペースが脅かされる」とする共同声明が出された。なお、共同声明に加わった団体の1つ「日本SRGM連盟」の日野智貴代表は、旧統一協会系世界日報のライターである[2]。また滝本は右派系雑誌の月刊WILLの2023年1月号に寄稿し、日本メディアの多数派がLGBT法連合会が作成した「LGBTQ報道ガイドライン」に従い、「差別だ」などと批判されることを危惧し、自身や会を取材しても一切報道しないことを批判している[8]

裁判

[編集]

2022年9月に女性スペースを守る会を「悪質トランス差別団体」だとSNSで指摘した男性に対し、会は横浜地裁に損害賠償請求訴訟を提起した。2024年7月、横浜地裁は男性の投稿は「公益を図る」ためであると認め、投稿内容は「意見ないし論評の域を逸脱するものとはいえない」とし、会の慰謝料請求を棄却した[4][5][10]

脚注

[編集]

出典

[編集]
  1. ^ 「女性スペースを守る会」設立趣意書(2021年9月17日 公式note)
  2. ^ a b c d 滝本太郎弁護士が統一教会系メディアのライターと共同記者会見”. やや日刊カルト新聞社. 2023年2月19日閲覧。
  3. ^ will 2023年2月号(ワック株式会社
  4. ^ a b 「悪質トランス差別団体」とツイートした研究者、投稿削除まで「1日5000円」要求され「支払う義務ない」と提訴”. 弁護士ドットコムニュース (2022年11月14日). 2023年3月23日閲覧。
  5. ^ a b 「女性スペースを守る会」めぐる訴訟”. 週刊金曜日オンライン. 2023年2月19日閲覧。
  6. ^ a b c 「性自認」の法令導入をめぐり民間団体が集会 自民国会議員が参加”. 産経ニュース. 産経デジタル (2022年5月17日). 2023年2月19日閲覧。
  7. ^ LGBTQ町議学ぶ 中能登 市民団体代表が講演:北陸中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2023年2月19日閲覧。
  8. ^ a b Will 2023年1月号 「女子トイレ利用を公認するのか? 女子スポーツは崩壊?―トランス女性とは」滝本太郎
  9. ^ Day of Families Observed in Tokyo - Universal Peace Federation”. www.upf.org. 2023年2月20日閲覧。
  10. ^ 「悪質トランス差別団体」と指摘された団体の慰謝料請求を認めず 横浜地裁 「女性スペースを守る会」控訴へ”. 東京新聞. 2024年7月13日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]