宇都宮師管区部隊
宇都宮師管区部隊（うつのみやしかんくぶたい）は、第二次世界大戦末期の1945年4月に編成され、戦後の11月に解散した大日本帝国陸軍の師管区部隊の一つである。関東地方北部にあたる宇都宮師管区の非作戦部隊・官衙・地域防衛組織をまとめ、東部軍管区部隊に属した。兵団文字符は丸（まる）[1]。
編成
[編集]師管区は1945年4月に師管を改称して設けられ、師管区部隊は従来師管を管轄した留守師団を転換して編成された。師管区部隊は、留守師団を構成した司令部・補充隊のほか、管区内の様々な非戦闘部隊・官衙もまとめられ、全体としてはかなり雑多な集まりである。宇都宮師管区では、留守第51師団司令部が宇都宮師管区司令部に改称した[2]。4月1日に移行する予定であったが[2]、実際の編成は4月9日になった[3]。
定員約8千人の補充隊は兵士を教育・訓練し、その兵士を在来の部隊や新編成の部隊の送りこむ組織である。師管区司令部は第14師団など10個師団の司令部への補充担任となり、各種補充隊は歩兵団の司令部と各種戦闘部隊、野戦病院など多数の部隊の補充担任となった[4]。師管区司令部は宇都宮にあり、補充隊も宇都宮が多かったが、歩兵第2補充隊と工兵補充隊は水戸に、歩兵第3補充隊は高崎にあった[3]。
師管区内には複数の陸軍病院があり、師管区部隊に属するものと、東部軍管区司令部に直属するものがあった。たとえば宇都宮陸軍病院は師管区司令官に隷属すると定められたが[5]、後に宇都宮第一陸軍病院と宇都宮第二陸軍病院となり、第一は師管区部隊、第二は軍管区直属と分かれた[3]。これが終戦時には両方とも師管区部隊の一部になっていた[6]。
復員
[編集]8月15日にポツダム宣言を受諾し、戦争が終わると、陸軍は解体されることになり、各部隊は次々に復員（解散）した。しかし、師管区部隊は復員業務と治安維持のためにしばらく存置された。砲兵補充隊は9月12日に復員したが、他の補充隊はその後になった[7]。
内地の師管区司令部は陸軍省廃止直前に一斉に復員し[8]、宇都宮師管区部隊も廃止になった。実質的には司令部が第一復員省東部復員監部宇都宮支部に転換したが、人員は38人とごく小さくなった[9]。
部隊の編制と定員
[編集]『東部軍管区編成人員表』による定員[10]。軍人と軍属は分けて数えた。かっこ内の「東部36部隊」等は通称号[3]。司令部と補充隊があわせて約8千人、地区特設警備隊が定員1万5000人、特設警備工兵隊が約5千人で、その他をあわせ計約2万9千人になる[11]。実数は異なる可能性が高い。
- 宇都宮師管区司令部 - 261人、軍属15人。
- 宇都宮師管区歩兵第1補充隊（東部36部隊） - 1933人、軍属1人。
- 宇都宮師管区歩兵第2補充隊（東部37部隊） - 1933人、軍属1人。
- 宇都宮師管区歩兵第3補充隊（東部38部隊） - 1933人、軍属1人。
- 宇都宮師管区砲兵補充隊（東部40部隊） - 576人、軍属1人。
- 宇都宮師管区工兵補充隊（東部42部隊） - 705人、軍属1人。
- 宇都宮師管区通信補充隊（東部43部隊） - 345人、軍属1人。
- 宇都宮師管区輜重兵補充隊（東部44部隊） - 659人、軍属1人。
- 宇都宮師管区制毒訓練所 - 28人（うち兼任者1人）、軍属1人。
- 宇都宮陸軍拘禁所 - 兼任者1人、軍属兼任者7人。
- 水戸連隊区司令部 - 131人（うち兼任者8人）、軍属40人。
- 宇都宮連隊区司令部 - 113人（うち兼任者8人）、軍属20人。
- 前橋連隊区司令部 - 113人（うち兼任者8人）、軍属25人。
- 水戸地区司令部 - 52人（うち兼任者4人）。
- 水戸地区第1特設警備隊など、第18まで - 各300人。計5400人。
- 宇都宮地区司令部 - 46人（うち兼任者7人）。
- 宇都宮地区第1特設警備隊など、第14まで - 各300人。計4200人。
- 前橋地区司令部 - 46人（うち兼任者7人）。
- 前橋地区第1特設警備隊など、第18まで - 各300人。計5400人。
- 特設警備第13中隊（東部2871部隊）。126人（うち常置人員は3人）
- 第14特設警備工兵隊（東部13319部隊） - 930人。那須野。
- 第15特設警備工兵隊（東部13320部隊） - 930人。宇都宮。
- 第16特設警備工兵隊（東部13321部隊） - 930人。水戸。
- 第17特設警備工兵隊（東部13322部隊） - 930人。鉾田。
- 第18特設警備工兵隊（東部13323部隊） - 930人。太田。
- 宇都宮第一陸軍病院 - 744人。
- 水戸陸軍病院 - 75人。
- 高崎陸軍病院 - 65人。
- 前橋陸軍病院 - 57人。
脚注
[編集]- ^ 『昭和20年度陸軍臨時動員計画令』（軍令陸甲第70号、昭和20年4月20日）、「付表」 アジア歴史資料センター Ref.C14010677100 。リンク先の25ページ。
- ^ a b 昭和20年軍令陸甲第25号。戦史叢書『陸軍軍戦備』474頁。
- ^ a b c d 厚生省援護局業務第一課『陸軍部隊（主として内地）調査表』、「東部軍管区（通称号なし）」 アジア歴史資料センター Ref.C12121072800 。リンク先の3ページめ。
- ^ 第一復員省『補充担任部隊別 外地部隊集成表』、「宇都宮師管区」 アジア歴史資料センター Ref.C12121125000 。
- ^ 『陸密綴』（昭和20年）、「陸軍病院の隷属区分に関する件達」 アジア歴史資料センター Ref.C01007859600 、昭和20年2月9日、陸密第491号（甲）。
- ^ 戦史叢書『本土決戦準備』<1>、付表第2。
- ^ 陸軍省『「マ」司令部提出 帝国陸軍部隊調査表 集成表（原簿）List2-(1)』（昭和20年10月下旬）、「147. 宇都宮師管区部隊 （51D関係）」 アジア歴史資料センター Ref.C15011215100 。
- ^ 復員局庶務課『復員時における主要なる 陸軍部隊調査一覧表 草案』（昭和28年5月）、「軍管区司令部･師管区司令部」 アジア歴史資料センター Ref.C12121113400 。
- ^ 陸軍省『連合軍提出書類「復員に関する綴」 （其の１）』、昭和20年2月8日、「12月1日現在諸官庁人員一覧表」 アジア歴史資料センター Ref.C15011157900 。リンク先の2ページめ。
- ^ 『東部軍管区編成人員表』、「宇都宮師管区」 アジア歴史資料センター Ref.C12121038100 。
- ^ 兼任と増加配属がどの部隊にかかるか不明なため、正確な数は出せない。
参考文献
[編集]- 大本営陸軍部『主要部隊長参謀一覧表』、1945年3月。アジア歴史資料センターで閲覧。
- 陸軍省『昭和20年度陸軍臨時動員計画令』、1945年4月。アジア歴史資料センターで閲覧。
- 陸軍省『東部軍管区編制人員表』。アジア歴史資料センターで閲覧。
- 陸軍省『陸密綴』（昭和20年）。アジア歴史資料センターで閲覧。
- 陸軍省『「マ」司令部提出 帝国陸軍部隊調査表 集成表（原簿） List2 - (1)』。アジア歴史資料センターで閲覧。
- 第一復員省『補充担任部隊別 外地部隊集成表』、1946年1月。アジア歴史資料センターで閲覧。
- 復員局庶務課『復員時における主要なる 陸軍部隊調査一覧表 草案』、1953年5月。アジア歴史資料センターで閲覧。
- 厚生省援護局業務第一課『陸軍部隊（主として内地）調査表』、1968年7月。アジア歴史資料センターで閲覧。
- 防衛庁防衛研修所戦史室『本土決戦準備』(1)、関東の防衛、（戦史叢書）、朝雲新聞社、1971年。
- 防衛庁防衛研修所戦史部『陸軍軍戦備』（戦史叢書）、朝雲新聞社、1979年。