寺内 (豊中市)

寺内
寺内
	町丁
	駿台予備学校大阪校
	寺内寺内の位置
	北緯34度46分31.68秒東経135度29分41.48秒 / 北緯34.7754667度東経135.4948556度
国	日本
都道府県	大阪府
市町村	豊中市
面積
• 合計	0.483418 km2
人口（2024年（令和6年）6月1日現在）
• 合計	10,121人
• 密度	21,000人/km2
等時帯	UTC+9 (日本標準時)
郵便番号	561-0871（東寺内町）、561-0872（寺内一丁目・二丁目）
市外局番	06（大阪MA）
ナンバープレート	大阪

日本 > 大阪府 > 豊中市 > 寺内 (豊中市)

寺内（てらうち）は、大阪府豊中市の町丁。現行行政地名は寺内一丁目から寺内二丁目、及び東寺内町。本稿では寺内一丁目、寺内二丁目、及び東寺内町の3地区について述べる。

地理[編集]

豊中市中東部の、豊中市域が吹田市側に突き出した部分を占める地域である。地区の西端から北端西寄りにかけては大阪府道134号熊野大阪線によって服部緑地公園の位置する服部緑地地区と、地区の北端中央部から、東端、及び南端にかけては吹田市と接する。地区内中央部には新御堂筋、及び北大阪急行電鉄が南北に走っており、寺内一丁目・二丁目地区と東寺内町地区を分断している。寺内一丁目は寺内地区西部の南北に細長い地区であり、中高層の集合住宅が多く集積するほか、一丁目地区南端には服部緑地都市緑化植物園や観音寺が位置する。寺内二丁目は寺内地区中央部の南北に伸びた地区であり、集合住宅のほか、駿台予備学校大阪校や駿台観光＆外語ビジネス専門学校などの駿台グループ関連施設が点在する。二丁目地区南部には寺内地区の小学校として豊中市立寺内小学校が設置されている。また、寺内二丁目地区から東寺内町にかけての新御堂筋沿いにかけては、幹線道路のロードサイド型店舗が複数出店しているほか、東寺内町に設置されている緑地公園駅周辺は、同駅直結の駅ビルでもある緑地駅ビルを中核として、スーパーマーケットや書店、飲食店などの商業施設が見られる。東寺内町は寺内地区のうち、新御堂筋より東に位置する地区であり、集合住宅や戸建住宅などが密集するほか、東寺内町内北部には豊中市上水道局寺内配水池がある。

歴史[編集]

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、同地域に設置されていた豊島郡寺内村は、近隣の小曽根村・浜村・長島村・北条村・石蓮寺村とともに小曽根村の一区画となる。
1947年（昭和22年）3月15日：小曽根村が豊中市に編入され、大阪府豊中市の一区画となる。
1975年（昭和50年） : 区画整理による住居表示が実施されたことで寺内より分離し、寺内一丁目、寺内二丁目、東寺内町が設置される。

世帯数と人口[編集]

2024年（令和6年）6月1日現在（豊中市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[2]。

町丁	世帯数	人口
寺内一丁目	1407世帯	3008人
寺内二丁目	1997世帯	3846人
東寺内町	1848世帯	3267人

校区[編集]

2022年（令和4年）4月現在、市立小・中学校に通う場合、校区は以下の通りとなる^[5]。

番・番地等	小学校	中学校
全域	豊中市立寺内小学校	豊中市立第十六中学校

事業所[編集]

2018年（平成30年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[6]。

町丁	事業所数	従業員数
寺内一丁目	50事業所	484人
寺内二丁目	197事業所	1845人
東寺内町	84事業所	742人

主な施設[編集]

警察

大阪府警察豊中署寺内交番

教育機関

中央工学校OSAKA
豊中市立寺内小学校
駿台予備学校大阪校
駿台観光＆外語ビジネス専門学校

郵便

豊中寺内郵便局

交通機関: 北大阪急行電鉄南北線緑地公園駅; 阪急バス緑地公園駅; 阪急バス寺内一丁目
医療機関

篤友会千里山病院

その他[編集]

日本郵便[編集]

郵便番号 : 561-0871（東寺内町）、561-0872（寺内一丁目・二丁目）^[3]（集配局：豊中南郵便局^[7]）。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ “統計（令和3年度）”. 豊中市 (2021年1月1日). 2022年1月29日閲覧。
^ ^a ^b “令和6年（2024年）6月1日現在　豊中市町名（丁名）別世帯・人口集計表”. 豊中市 (2024年4月15日). 2024年7月1日閲覧。
^ ^a ^b “寺内の郵便番号”. 日本郵便. 2024年7月1日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2024年7月1日閲覧。
^ “豊中市立中学校・義務教育学校（後期課程）通学区域（学校別）”. 豊中市. 2024年7月1日閲覧。
^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2024年5月9日閲覧。
^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2024年7月1日閲覧。