控訴院
（広島控訴裁判所から転送）
 |
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
控訴院（こうそいん、英語: Court of Appeal）は、大審院の下級、地方裁判所の上級に置かれた裁判所。裁判所官制（明治19年勅令第40号、実効性喪失[1]）及び裁判所構成法（明治23年法律第6号、1947年（昭和22年）廃止）に基づき、1886年（明治19年）から1947年（昭和22年）まで、日本各地にあった。裁判所法（昭和22年法律第59号）の高等裁判所に相当する。1947年（昭和22年）の改組時には、東京・大阪・宮城（仙台）・広島・名古屋・札幌・福岡の7ヶ所に置かれていた。
控訴院は、内地において、地方裁判所の判決に対する控訴の裁判を行った。東京控訴院では、民間人と皇族との間に起きた民事訴訟の第一審も扱った。長崎控訴院では、治外法権区域（租界）の領事裁判所の控訴審も扱った[注釈 1]。
沿革
[編集]- 1875年（明治8年） - 東京・大阪・長崎・福島に上等裁判所が設置される[3]。3か月足らずで福島上等裁判所が宮城（仙台）に移転し、宮城上等裁判所となる[4]。
- 1881年（明治14年） - 控訴裁判所に改称[5]。また、函館にも設置された[6][7]。
- 1882年（明治15年） - 広島[8]・名古屋[9]に設置される。
- 1886年（明治19年） - 控訴院に改称[10]。
- 1921年（大正10年） - 函館控訴院が札幌に移転する[11]。
- 1945年（昭和20年） - 高松に設置[12]（半年で廃止[13]）。また、長崎控訴院が福岡に移転する[12]。
- 1947年（昭和22年） - 裁判所法の施行により、高等裁判所に改組される。改組時には、控訴院は東京・大阪・宮城（仙台）・広島・名古屋・札幌・福岡の7ヶ所に置かれていた。なお、高等裁判所は、この7ヶ所と高松に置かれた（東京高等裁判所、大阪高等裁判所、仙台高等裁判所、広島高等裁判所、名古屋高等裁判所、札幌高等裁判所、福岡高等裁判所、高松高等裁判所）。
管轄
[編集]| 地方裁判所 | 1913年[14] | 1916年[15] | 1921年[16] | 1945年[17] | 1946年[18] |
|---|---|---|---|---|---|
| 東 京・横 濱 浦 和・千 葉 水 戸・宇都宮 前 橋・甲 府 長 野・新 潟 |
東京 | 東京 | 東京 | 東京 | 東京 |
| 静 岡 | 名古屋 | ||||
| 京 都・大 阪 神 戸・奈 良 大 津・和歌山 |
大阪 | 大阪 | 大阪 | 大阪 | 大阪 |
| 徳 島・高 松 高 知 |
髙松 | ||||
| 名古屋・安濃津 岐 阜・金 澤 富 山 |
名古屋 | 名古屋 | 名古屋 | 名古屋 | 名古屋 |
| 福 井 | 大阪 | ||||
| 廣 島・山 口 岡 山・鳥 取 松 江 |
廣島 | 廣島 | 廣島 | 廣島 | 廣島 |
| 松 山 | 髙松 | ||||
| 長 崎・佐 賀 福 岡・大 分 熊 本・鹿兒島 宮 崎・那 覇 |
長崎 | 長崎 | 長崎 | 福岡 | 福岡 |
| 仙 臺・福 島 山 形・盛 岡 秋 田・青 森 |
宮城 | 宮城 | 宮城 | 宮城 | 宮城 |
| 函 館・札 幌 樺 太 |
函館 | 函館 | 札幌 | 札幌 | 札幌 |
| 根 室 | → 釧路地方裁判所 | ||||
| 旭 川 | ✕ | 函館 | 札幌 | 札幌 | 札幌 |
| 釧 路 | ✕ | ||||
各控訴院画像
[編集]
参考文献
[編集]- 東京裁判所『民事要録 丙編 第一巻～第二十六巻』1875年。NDLJP:2938546。
- 内閣官報局『法令全書 明治14年』1881年。NDLJP:787961。
- 広島控訴院『広島控訴院沿革略誌』1909年。NDLJP:794656。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 領事官ノ職務ニ関スル法律[2]（明治32年法律第70号）12条1項。
出典
[編集]- ^ 裁判所官制 日本法令索引（法令沿革に実効性喪失と記載されている。） 2023年2月12日閲覧
- ^ “領事官ノ職務ニ関スル法律”. 日本法令索引. 2023年2月10日閲覧。
- ^ 東京裁判所 1875, pp. 70–72.
- ^ 東京裁判所 1875, p. 76.
- ^ 内閣官報局 1881, p. 160.
- ^ 内閣官報局 1881, pp. 31–40.
- ^ 函館地検の沿革 函館地方検察庁 2023年2月12日閲覧
- ^ 広島控訴院 1909, p. 11.
- ^ 名古屋高等裁判所の紹介 裁判所 2023年2月12日閲覧
- ^ 裁判所官制 国立公文書館デジタルアーカイブ 2023年2月12日閲覧
- ^ 官報 1921年04月08日 函館控訴院ノ移転ニ関スル法律（大正10年法律第51号）
- ^ a b 官報 1945年08月01日 高松控訴院ノ設立等ニ関スル件（昭和20年勅令第443号）
- ^ 官報 1946年01月09日 高松控訴院ノ廃止等ニ関スル件（昭和21年勅令第3号）
- ^ 官報 1913年04月07日
- ^ 官報 1916年03月07日
- ^ 官報 1921年04月08日
- ^ 官報 1945年08月01日
- ^ 官報 1946年01月09日
関連項目
[編集] | この項目は、日本の歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:日本/P:歴史/P:歴史学/PJ日本史）。 |
 | この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 |