日本ウォーターテックス
 | この記事の主題はウィキペディアにおける組織の特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。 (2013年8月) |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒340-0151 埼玉県幸手市緑台1丁目19番11号 |
| 設立 | 1988年（昭和63年）12月6日 |
| 法人番号 | 5030001031508 |
| 事業内容 | 上下水道の検針・料金徴収及びこれに附帯する一切の業務 |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐藤亮 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 従業員数 | 570名 |
| 外部リンク | https://www.watertex.co.jp/ |
株式会社日本ウォーターテックス（にほんウォーターテックス）は、埼玉県幸手市に本社を置く自治体水道事業業務委託会社である。水道の検針業務や料金徴収業務を北海道・東北・関東各地の自治体から受託するほか、一部の自治体とは協定を結び検針の機会を利用して地域の高齢者の暮らしを見守っていく活動も行っている[1][2][3]。
沿革
[編集]1988年12月、埼玉宅配の社名で設立、1989年には幸手市から水道業務の委託を受け、以降、埼玉県下で受託自治体を増やした。1994年には当時の社長の兄である増田実が幸手市長となったことから、市長の同族企業への業務委託継続が市議会で問題視された[4]。1996年には社名を日本ウォーターテックスに変更、他県でも受託を拡大した。2004年には関西支店を設けて西日本にも進出[5]、2007年時点で検針件数では業界第4位の勢力となっていた[6]。
2007年には東京都水道局の検針業務の委託先に選定され、東京進出を果たした。都は従来随意契約で行ってきた検針業務をこの年初めて競争入札とし、日本ウォータテックスは他社より6000万円以上安い価格で落札した。しかし2007年4月の業務開始時点で充分な検針員を確保できず、大量の検針漏れが発生したことから、4月中旬には日本ウォータテックス側から契約解除を申し出て、都の業務は4月のみで終了した[7]。
同年7月には熱海市の水道温泉課より市が庁舎内に設けているお客様センターの業務委託を受けたが[8]、2010年に委託社員が水道料金を着服する事件を起こし、同社は監視カメラの設置など対策を迫られた[9]。
2022年5月9日に埼玉県幸手市が発表したところによると同社は、幸手市から委託をうけた水道料金・下水道使用料の徴収において、二重納付に対する事務処理で2022年度分で110件の未処理事案を発生させた。還付・充当処理がされていない水道料金は24万1164円、下水道使用料5万8113円の計29万9277円。二重納付に対しては本来、同所担当者が、還付もしくは次回の水道料金との相殺処理を行うが、22年度に担当者を変更した際、事務処理の引き継ぎが十分でなかったことで未処理事案が発生したもの[10][11]。なお幸手市HPでの掲載、新聞報道はあるが、同社のHPには2023年5月10日現在で何らの掲載はない。
脚注
[編集]- ^ 『下野新聞』2011年2月8日付18面
- ^ 「高齢者対策で熱海署 水道検針会社と覚書」『読売新聞』2011年（平成23年）10月21日付32面（静岡）
- ^ 『茨城新聞』2013年8月2日付18面
- ^ 『毎日新聞』1994年6月23日付（埼玉）。
- ^ 「水道事業効率化急ぐ 水需要落ち 収入伸び悩み 受注獲得狙い 企業も急ピッチ 支店開設や業務拡大」『日本経済新聞』2004年（平成16年）9月11日付地方経済面（兵庫）。
- ^ 日本ウォータテックスの履行状況等について
- ^ 「都水道検針業務 競争入札10日で頓挫 人員集まらず 落札業者 契約を解除」『読売新聞』2007年（平成19年）4月17日付東京本社夕刊19面。
- ^ 「お客様センター 熱海市役所にも 各種業務を民間委託」『朝日新聞』2007年（平成19年）7月2日付朝刊29面（静岡）。
- ^ 「水道料金67万円 徴収社員が着服 熱海市が委託の業者」『朝日新聞』2010年（平成22年）11月23日付朝刊29面（静岡）。
- ^ 水道料金・下水道使用料の二重納付にかかる還付・充当の処理について
- ^ 還付、相殺のはずが…水道料金「二重納付」で未処理110件 幸手市、委託業者内での引き継ぎミスが原因。-埼玉新聞
外部リンク
[編集] | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |