日本オフィス・システム

日本オフィス・システム株式会社
Nippon Office Systems Limited
種類	株式会社
市場情報	東証JQ 3790; 2005年12月14日 - 2015年7月23日
略称	NOS
本社所在地	日本; 〒135-8568; 東京都江東区有明3-4-10; TFTビル西館; 北緯35度37分49.15秒東経139度47分22.36秒 / 北緯35.6303194度東経139.7895444度座標: 北緯35度37分49.15秒東経139度47分22.36秒 / 北緯35.6303194度東経139.7895444度
設立	1982年10月1日
業種	情報・通信業
法人番号	8010601042820
事業内容	システムインテグレーション
代表者	代表取締役社長渡邊毅
資本金	1億円
売上高	80億65百万円; （2024年3月期単独決算）
経常利益	11億77百万円; （2024年3月期単独決算）
純利益	7億84百万円; （2024年3月期単独決算）
純資産	43億5百万円; （2024年3月期単独決算）
総資産	66億64百万円; （2024年3月期単独決算）
従業員数	260名（2024年4月1日現在）
決算期	3月31日
主要株主	兼松エレクトロニクス株式会社 100%; （2024年4月1日現在）
主要子会社	株式会社i-NOS
外部リンク	http://www.nos.co.jp/
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日本オフィス・システム株式会社（にほんオフィス・システム、英文社名：Nippon Office Systems Limited）は、東京都江東区に本社を置く兼松系列のシステムインテグレーターである。

概要

1982年（昭和57年）、日本アイ・ビー・エムの特約店第1号として、兼松江商株式会社（現・兼松）と日本IBMの共同出資（兼松65%、IBM35%出資）により設立された。

沿革

1982年 - 兼松江商と日本IBMの共同出資により、日本オフィス・システム株式会社を設立。
1983年 - IBMタイプライターに加え、システム製品の取扱開始。
1988年 - NOSユーザー会発足。
1990年 - 片桐機械株式会社との共同出資により北海道オフィス・システム株式会社を設立。
1992年 - 通産省SI認定企業登録。
2000年 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町36-2号に移転。
2002年 - 兼松コミュニケーションズ株式会社のIT開発・運用部門の営業権を譲受。
2004年1月 - 執行役員制度及び社内カンパニー制を導入。
2004年10月 - 株式会社アルゴ21（現・キヤノンITソリューションズ）より、PC保守サービス事業の営業権を譲受。
2005年 - ジャスダックに株式上場。
2007年 - NTTコミュニケーションズ株式会社と業務提携。
2008年 - モックオフィスコンサルタント株式会社を吸収合併。
2011年 - 本社を東京都江東区潮見2-10-24に移転。
2011年 - 株式会社イヌイシステムズ（現・i-NOS）を株式取得により子会社化。
2012年 - 兼松エレクトロニクス株式会社の連結子会社となる。　
2015年
- 3月 - 兼松エレクトロニクスが株式公開買付けにより96.5%の株式を取得^[2]。
- 7月 - 上場廃止。兼松エレクトロニクスの完全子会社となる。
2017年 - 本社を東京都江東区木場5-8-40 東京パークサイドビルに移転。
2022年 - 本社を東京都江東区有明3-4-10 TFTビル西館に移転。

事業所

本社 - 東京都江東区有明3-4-10 TFTビル西館 5階
- 京橋事業所 - 東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル

サテライトオフィス

葛西サービスセンター

事業内容

情報システム事業
- エンタープライズアプリケーション・サービス
  - 情報システムの開発、構築、運用に至るシステムインテグレーションの提供
- システムエンジニアリング・サービス
  - 通信インフラの設計、構築、点検作業等のネットワークインテグレーションの提供
- システムマネージメント・サービス
  - 運用管理業務のアウトソーシング・サービスの提供
- カスタマーエンジニアリング・サービス
  - ハードウェア製品の運用管理保守サービスの提供

システム販売事業

IBMブランド製品等のハードウェア、ソフトウェア、プリンター、ネットワーク機器、周辺機器の販売

主要取扱製品

ハードウェア - サーバー、ストレージ、PC、ネットワーク機器、周辺機器
- IBM/レノボ、HP、DELL、シスコシステムズ、パナソニック、東芝、キヤノン、リコー等

ソフトウェア - OS、DataBase製品、Office製品、Security製品
- IBMソフトウェア製品
  - DB2 Information Management Software、ロータス (Lotus Software)、Rational software、Tivoli software、WebSphere software
- 各社ソフトウェア製品
  - マイクロソフト、シマンテック、トレンドマイクロ、Oracle Database等

販売・業務契約

IBM
- IBMビジネス・パートナー契約
- ソリューション基本契約
レノボ・ジャパン株式会社
- Lenovoリセラー契約

子会社

株式会社i-NOS

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “会社概要”. 日本オフィス・システム株式会社. 2022年1月5日閲覧。
^ 支配株主である兼松エレクトロニクス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び主要株主の異動に関するお知らせ

外部リンク

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[概要-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “会社概要”. 日本オフィス・システム株式会社. 2022年1月5日閲覧。

[2] 支配株主である兼松エレクトロニクス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び主要株主の異動に関するお知らせ

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