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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
Renewable Japan Energy Infrastructure Fund, Inc.
種類 投資法人
市場情報
本社所在地 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
設立 2015年(平成27年)8月5日
業種 インフラファンド
法人番号 8010405015023
代表者 執行役員 藤原 勝
売上高 1,997百万円※
営業利益 512百万円※
経常利益 441百万円※
純資産 17,876百万円※
総資産 40,117百万円※
決算期 1月、7月(年2回)
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
外部リンク www.rjif.co.jp
特記事項:※経営指標は2021年5月期[1]
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(にほんさいせいかのうエネルギーインフラ-[2])は、東京都港区に本部を置く投資法人東証上場のインフラファンドであった(2022年8月22日で上場廃止)。

概要

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日本で3番目に上場したインフラファンドである。

リニューアブル・ジャパン株式会社と東急不動産株式会社がスポンサーで、資産運用会社はリニューアブル・ジャパン株式会社66.6%出資、東急不動産株式会社33.4%出資の「アールジェイ・インベストメント株式会社」である。

投資対象は、再生可能エネルギー発電設備等(太陽光発電設備等)である。太陽光発電の設備と土地を保有し、賃借人(オペレーターSPC)である日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社から賃料を受け取る投資形態である。リニューアブル・ジャパンがオペレーター兼O&M業者を務める。

2016年にリニューアブル・ジャパン株式会社によって設立され、2017年に上場した。2020年には東急不動産株式会社がスポンサーに加わった。

リニューアブル・ジャパン株式会社は2022年5月12日に、本投資法人へのTOB(株式公開買付け)実施を発表した[3]。同年6月16日にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の資産運用会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメントと、スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクトが本投資法人に合併を提案したが、TOBは成立し、2022年に上場廃止となった。

沿革

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  • 2016年(平成28年)8月2日 - 本投資法人の設立
  • 2016年(平成28年)9月1日 - 投信法第189条に基づく登録(登録番号 関東財務局長 第123号)
  • 2017年(平成29年)3月29日 - 東京証券取引所インフラファンド市場に上場
  • 2020年(令和2年)3月27日 - 東急不動産株式会社がスポンサー参画
  • 2022年(令和4年)8月22日 - 上場廃止

ポートフォリオ

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投資資産は、すべて太陽光発電設備等である。

2022年1月(第10期)現在で、55件、資産総額419億円、109.2MW[4]

脚注

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関連項目

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外部リンク

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