日本複合カフェ協会
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2001年6月 |
| 所在地 |
東京都千代田区二番町1番地 北緯35度41分11.2秒 東経139度44分17.2秒 / 北緯35.686444度 東経139.738111度座標: 北緯35度41分11.2秒 東経139度44分17.2秒 / 北緯35.686444度 東経139.738111度 |
| 法人番号 | 7010005022668 |
| 主要人物 | 理事長 日高 大輔 |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | 複合カフェ業界に関する自主ルール・規則等を通じて、業界の発展及び健全化に努めること |
| 活動内容 |
消費者、取引事業者との健全な関係を構築する事業 複合カフェ等における利用秩序の形成を通じ、公正な経済活動の確保を目指す事業 他 |
| ウェブサイト | http://www.jcca.ne.jp/ |
一般社団法人日本複合カフェ協会（にほんふくごうカフェきょうかい、英: Japan Complex Cafe Association、略称: JCCA ）は、インターネットカフェや漫画喫茶を運営している事業者を統括する業界団体。
事務局は、東京都千代田区二番町1番地 番町ハイム337（テレビゲームソフトウェア流通協会(ARTS)事務局と同じ部屋）にある。会長は、ランシステム社長の日高大輔。
概説
[編集]2001年設立。テレビゲームの使用許諾交渉を関係取引事業者へ行い、著作権使用料金などを一括して支払っている。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と密な連携を取り、日本複合カフェ協会未加盟の許諾を取っていない違法なゲームソフト・DVDなどを取り扱う、違法インターネットカフェの告発・ACCSへ報告を定期的に実施して、複合カフェの業界健全化に取り組む。
また、同協会の店舗運営ガイドラインに「会員制度の採用の努力義務」が盛り込まれていることから、加盟している店舗はほとんどが会員制となっている（このため、非会員制がほとんどだったメディアカフェポパイは、2008年4月（広島県などは3月から先行実施）から順次会員制に転換している[1]）。全てのインターネットカフェが加盟している訳ではなく、マンボーなどのように加盟していない事業者も存在する[2]。
2007年7月17日、いわゆる「ネットカフェ難民」について、と題した声明文を発表し、センセーショナルな報道に対する抗議を示している。また、同年9月11日にも追加の声明文が出されている。
2008年5月21日、一部の加盟店舗が店舗運営ガイドラインを遵守していなかったとして書類送検[3]されたことを受け、広島市内で緊急集会が開催され、ガイドラインを遵守するよう声明文が出されている。
店舗運営ガイドライン
[編集]日本複合カフェ協会では、複合カフェの業界健全化のために、店舗運営ガイドラインを制定している。
- 会員制度の採用の努力義務
- 防犯カメラなどの設置
- 客席の見通しの確保及び照度
脚注
[編集]- ^ メディアカフェポパイは店舗により運営企業が異なり、現在、サンコー・よしみつ・あらき・タイムス・カキタ・フューチャーマーケティング・堀川商事・信用産業・ファーストネットの9社により運営されており、ファーストネットを除く8社が日本複合カフェ協会に加盟している。以前は、タイムス・信用産業（ただし、他社との共同運営店舗を除く）・ファーストネットの3社が運営する全店舗と大阪府改正青少年健全育成条例強化により会員制が義務づけられている大阪府内の全店舗のみが会員制で、その他は非会員制だったが、日本複合カフェ協会の店舗運営ガイドラインに「会員制度の採用の努力義務」が盛り込まれていることから、2008年4月（広島県などは3月より先行実施）より、新たにサンコー・あらき・カキタの3社が運営する全店舗及びよしみつが運営する一部店舗が順次会員制に転換した。
- ^ “大宮ネットカフェ立てこもりから２５時間経過で「身分確認あれば…」の声も 東京都以外では義務化されず”. 東京スポーツ (2021年6月18日). 2021年6月19日閲覧。
- ^ 2008年2月18日、広島県警察及び広島中央警察署・広島東警察署は広島県公安委員会の許可を得ずに店内を見通し悪く間仕切りして面積5m²以下の個室を設置し、飲食を提供していたとして、広島市中区のメディアカフェポパイ2店舗（本通店・えびす通り店）及び運営企業のサンコーを風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反（区画席飲食店の無許可営業）で捜索した。これまでにも広島県警察は2回にわたり、店内の設備や営業内容を見直すようサンコーに指導したが、改善されなかったため全国初の捜索に踏み切った。5月15日、サンコー及び社長と店長ら関係者を広島区検察庁に書類送検した。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集] | この項目は、経済に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 経済学、プロジェクト 経済）。 |