旧姓

旧姓（きゅうせい）とは、結婚や養子縁組などによる変更以前の姓（氏）。旧氏とも言われ、対義語は現姓。以下、断りのない限り日本の事例について述べる。

概要

日本の民法では、国際結婚の場合をのぞき夫か妻のいずれかの姓に統一しなければならないとされる。

2014年度には96%の女性が、結婚を機に姓を変えた。研究者、弁護士、ジャーナリスト等、氏名の一貫性が強く求められる職業が存在するため、氏名の一貫性を保つことが難しくなるとして課題となっている。職場で旧姓を使用することは、会社が許可した場合のみ可能である。そのため、旧姓の通称使用拡大や、選択的夫婦別姓制度を望む声が強くなってきている。

未成年者の親が離婚等して子供が片親の籍に入る場合、それまでの姓は旧姓となる。かつては婚姻関係を終了した場合は旧姓に戻らなければならなかったが（例外として配偶者側の姓となるための氏の変更届を家庭裁判所が認めた場合があった）、1976年6月に民法が改正され、配偶者側の姓のままでいることが可能となった。

未成年者の親が再婚して姓が変わった場合は、子も姓が変わることでそれまでの姓が旧姓となる。実際には母親が再婚した場合、多くが継父の姓を名乗ることが多い。

養子縁組の場合、養子が養親の姓に改める決まりとなっているので、養子にとって縁組前の姓は旧姓となる。ただし、既婚者で戸籍筆頭者ではない者が姓の異なる者を養親とした場合は姓は変更されない。

戸籍の筆頭者が姓を変更する際において成年の子が同一戸籍の姓を変更したくない場合は分籍届を提出すれば、元の姓のままでいることが可能となる。

成人の姓の変更は、自分の意思でなされるのに対し、未成年者の姓の変更は自分の意思でなされないこと、言い換えれば親の都合でなされることには注意しなければならない。ただし、未成年でも出産した場合や非嫡出子を認知した場合は親の戸籍から分籍する形で新戸籍が編成されるため、親である戸籍の筆頭者が姓を変更する形で子について姓が変更されることはなくなる。

旧姓の通称使用

旧姓を通称として使用すること、旧称使用を業務内や公的に認めることを旧姓通称使用あるいは旧姓通称利用という。業務上の旧姓通称使用は、1988年（昭和63年）に富士ゼロックスにおける就業規則改正が始まりで、国家公務員でも2001年（平成13年）から認められるようになった。2010年（平成22年）の時点では、産労総合研究所の調査によると、回答があった192社のうち、旧姓使用を認めているのは55.7%、従業員1千人以上の企業で71.8%となっている。

公的書類・身分証への旧姓併記(旧氏併記)も可能になっている。旧姓であることを公的に証明できる書類等としては、旧姓併記された住民票、運転免許証、あるいはマイナンバーカード、戸籍謄本、旧姓併記された日本国旅券、旧姓使用を許された職場の証明書などがある。2015年時点では、日本国旅券の旧姓併記は、必要な事情がある場合にのみ認められる。国際結婚などで外国式の併記時に使用される別名併記欄に旧姓をいれる人が現れたが、ICチップ領域には記載されない。2016年から商業登記、住民票、パスポートなど公的書類でも旧姓の使用可能範囲が拡大していっている。

2024年7月7日のTBS系の「婚姻後の名字をどうすべきか」を問うた世論調査によって、「同姓を維持しつつ、旧姓を通称としてどこでも使えるよう法制化すべき」という現行制度のままで旧姓通称使用可能範囲拡大が最多の47%、「同じ名字を維持すべき」は21％、「別姓(選択的夫婦別姓制度)を導入すべき」は26％であった。

関連項目

• 氏
• 姓・本姓・改姓
• 夫婦別姓