札幌鉄道郵便局
札幌鉄道郵便局（さっぽろてつどうゆうびんきょく）は、かつて北海道札幌市に本局を置いていた郵便局である。
概要
[編集]鉄道郵便局は、日本の郵便局の種類の一つで、鉄道事業者に郵便車を運行させてこれに職員が乗務し、鉄道沿線の郵便局から継送される郵便物を輸送するとともに、郵便車内で郵便物をあて先地域別に区分する業務を行っていた[1]。当局はそのうちおもに道北地方を除く北海道内の各区間を担当した。
本局・分局
[編集]本局に管理部門が置かれるほか、各地の乗務・中継作業の拠点として主要ターミナル駅や分岐駅に分局が設置されていた。
- 本局 - 北海道札幌市中央区北4条西6丁目（札幌駅付近）
- 札幌輸送センター - 北海道札幌市中央区北3条東11丁目（苗穂駅構内）
- 函館分局 - 北海道函館市若松町（函館駅構内）
- 帯広分局 - 北海道帯広市西3条南11丁目（帯広駅構内）
- 岩見沢分局 - 北海道岩見沢市有明町南（岩見沢駅構内）
- 滝川分局 - 北海道滝川市栄町（滝川駅構内）
- 深川分局 - 北海道深川市1条（深川駅構内）
- 池田分局 - 北海道中川郡池田町（池田駅構内）
- 長万部分局 - 北海道山越郡長万部町（長万部駅構内）
- 釧路分局 - 北海道釧路市黒金町14（釧路駅構内）
沿革
[編集]- 1903年（明治36年）
- 1910年（明治43年）
- 1911年（明治44年）5月1日 - 函館札幌線、旭川釧路線及び札幌旭川線を削除し函館釧路線を追加[8]。
- 1916年（大正5年）10月10日 - 札幌鉄道郵便局が札幌区北1条西2丁目から札幌区北5条西3丁目に移転[9]。
- 1919年（大正8年）8月23日 - 札幌鉄道郵便局が札幌区北5条西3丁目から札幌区北1条東3丁目に移転[10]。
- 1920年（大正9年）10月2日 - 札幌鉄道郵便局が一等郵便局となる[11]。
- 1936年（昭和11年）3月 - 旭川派出所を設置[12]。
- 1945年（昭和20年）8月1日 - 旭川鉄道郵便局の開局[1][13]に伴い、旭川以北の郵便輸送業務を同局に移管。
- 線路区域[14]
- 函館稚内線の内函館旭川間
- 長万部岩見沢線
- 滝川根室線
- 深川築別線
- 釧路網走線
- 苫小牧様似線
- 函館江差線
- 池田北見線
- 国縫瀬棚線
- 追分夕張線
- 木古内松前線
- 帯広広尾線
- 線路区域[14]
- 1948年（昭和23年）8月16日 - 函館江差線が函館江差線の内函館木古内間となる、また国縫瀬棚線及び追分夕張線を削除[15]。
- 1949年（昭和24年）7月1日 - 組織改正、函館分局及び帯広分局設置。
- 線路区域[16]
- 本局
- 函館稚内線の内函館旭川間
- 滝川根室線の内滝川帯広間
- 長万部岩見沢線
- 苫小牧様似線
- 深川築別線
- 函館分局
- 函館江差線の内函館木古内間
- 木古内松前線
- 帯広分局
- 滝川根室線の内帯広釧路間
- 帯広広尾線
- 池田北見線
- 釧路網走線
- 本局
- 線路区域[16]
- 1950年（昭和25年）
- 1953年（昭和28年）2月15日 - 本局所掌に国縫瀬棚線を追加[19]。
- 1955年（昭和30年）9月1日 - 滝川分局、深川分局、池田分局及び長万部分局を設置[20]。
- 1958年（昭和33年）3月1日 - 釧路分局を設置[21]。
- 1980年（昭和55年）10月1日 - 国鉄のダイヤ改正による小荷物・郵便列車発着体系変更に伴い、函館旭川線の半数以上の便の郵便物受け渡し駅を札幌駅から苗穂駅に変更[22]。苗穂駅に札幌輸送センターを設置[23]。岩見沢・長万部の各分局を廃止[24]。
- 1982年（昭和57年）4月1日 - 滝川分局を廃止[25]。
- 1984年（昭和59年）2月1日 - 深川・池田・釧路の各分局及び札幌輸送センターを廃止[26]。
- 1986年（昭和61年）
取扱内容
[編集]- 鉄道郵便車に乗務し、車内で区分及び郵袋、小包の積み下ろし事務。
- 局舎や駅の郵便室で、郵便物の受け渡し・郵袋や小包の区分事務。
→「鉄道郵便局 § 札幌鉄道郵便局」も参照
脚注
[編集]- ^ a b c 「鉄道と郵便の114年」（『鉄道ジャーナル』1986年12月号（No.240）、鉄道ジャーナル社、p.63-p.68）
- ^ “逓信省告示第186号. 官報. 1903年03月23日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第591号. 官報. 1903年12月05日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第444号. 官報. 1910年03月29日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
- ^ “逓信省告示第435号. 官報. 1910年03月29日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
- ^ “逓信省告示第957号. 官報. 1910年09月21日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
- ^ “逓信省告示第1410号. 官報. 1910年12月09日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
- ^ “逓信省告示第503号. 官報. 1911年04月25日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
- ^ “逓信省告示第818号. 官報. 1916年10月04日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第1078号. 官報. 1919年08月22日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第1512号. 官報. 1920年10月05日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 p.401
- ^ “通信院告示第73号. 官報. 1945年07月26日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
- ^ “通信院告示第74号. 官報. 1945年07月26日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
- ^ “逓信省告示第301号. 官報. 1948年08月14日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
- ^ “郵政省告示第52号. 官報. 1949年06月30日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “郵政省告示第32号. 官報. 1950年02月11日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “郵政省告示第294号. 官報. 1950年09月21日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ 昭和28年3月18日郵政省告示第341号
- ^ 昭和30年8月31日郵政省告示第999号
- ^ 昭和33年2月10日郵政省告示第117号
- ^ 『郵便創業120年の歴史』 p.21-p.22
- ^ 昭和55年9月24日郵政省告示第664号
- ^ 昭和55年9月24日郵政省告示第666・667号
- ^ 昭和57年3月5日郵政省告示第146号
- ^ 昭和59年1月14日郵政省告示第18号
- ^ 昭和61年1月8日郵政省告示第4号
- ^ 昭和61年9月10日郵政省告示第711号
参考文献
[編集]- 郵政省編 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 前島会、1960年
- 郵政省郵務局郵便事業史編纂室 『郵便創業120年の歴史』 ぎょうせい、1991年
- 小林正義 「鉄道と郵便の114年」（『鉄道ジャーナル』1986年12月号（No.240）、鉄道ジャーナル社、p.63-p.68掲載）
関連項目
[編集]外部リンク
[編集].svg){kind=small} | この項目は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 日本郵政グループ）。 |