杉田定大
杉田 定大（すぎた さだひろ、1955年5月26日 - ）は、日本の経産官僚。ＳＭＢＣ日興証券特別顧問、東京工業大学特任教授[1]。経済産業省中国経済産業局長・経済産業省大臣官房審議官・早稲田大学客員教授・日中経済協会専務理事等を歴任した[1]。
人物・経歴
[編集]京都生まれ[2]。1980年一橋大学経済学部卒業。荒憲治郎ゼミ出身[3]。
1980年通商産業省入省。経済協力や、自由貿易協定、流通政策などに携わった[4]。通商産業大臣秘書官補佐、外務省在マレーシア日本国大使館参事官等を経て、1997年初代産業政策局新規産業課長。2002年通商政策局アジア大洋州課長兼早稲田大学客員教授。貿易経済協力局総務課長を経て、2005年内閣官房知的財産戦略推進事務局内閣参事官[4][5]。
2007年中国経済産業局長。2008年経済産業省大臣官房審議官（貿易経済協力局担当）[6]。
2009年退官、日本商品委託者保護基金専務理事[4][5]。2010年から再び早稲田大学客員教授として、ベンチャー企業経営論などを講じた[7]。2014年東京工業大学ベンチャー未来塾コーディネーター。2015年サムコ社外取締役（2016年任期満了退任[8][5]）。
2016年東京工業大学特任教授。また同年から日中経済協会専務理事も務め[7]、日中の経済交流にあたった[9]。2021年SMBC日興証券特別顧問、100年経営研究機構顧問[10]、パシフィックコンサルタンツ顧問[11]。2023年イントランス監査役[12]。日中医学交流センター理事、EPSホールディングス顧問なども務めた[13]。
著書
[編集]- 『日本版PFIガイドブック : Private finance initiative』（光多長温と共編著）日刊工業新聞社 1999年
- 『日本版PPP : 21世紀の行政モデル : 公共サービスの民間開放』（光多長温, 美原融と共編著）東京リーガルマインド 2002年
- 『21世紀の行政モデル日本版PPP(公共サービスの民間開放) : 自治体経営における民間活力の活用法』（光多長温, 美原融と共編著）東京リーガルマインド 2002年
- 『「官製市場」改革』（川本裕子, 黒澤昌子, 白石小百合, 鈴木亘, 長谷川友紀, 深尾光洋, 美原融, 森田朗, 八代尚宏と共著）日本経済新聞社 2005年
- 『FTAを中心とした通商・経済協力政策』関西社会経済研究所 2005年
- 『こどものためのワークショップ : その知財はだれのもの？』（CSKホールディングス, 井上理穂子, 大月ヒロ子, 下村一, 堤康彦, 寺島洋子, 橋本知子, 福井健策, 藤浩志と共著）アム・プロモーション 2007年
関連人物
[編集]脚注
[編集]- ^ a b 第34回 自動車100年塾 オンラインワークショップ｜2021年11月19日 2023年5月閲覧
- ^ 【E-2】 米中貿易戦争下の中国半導体動向 一般社団法人 日本電子デバイス産業協会
- ^ プロフィール～フォーラム2009アジア太平洋フォーラム・淡路会議
- ^ a b c 講師プロフィール経済産業省
- ^ a b c 「社外取締役候補者の選任に関するお知らせ -」 サムコ株式会社
- ^ 官報平成20年号外第218号 7頁
- ^ a b ベンチャー未来塾2019大学公開講座のセカンドアカデミー
- ^ 役員の異動に関するお知らせ - サムコ 2021年12月閲覧
- ^ 杉田 定大 一般財団法人日中経済協会専務理事日中イノベーションでアジアの新機軸を人民日報2018/08/24 12:13:51
- ^ 第34回 自動車100年塾 オンラインワークショップ自動車100年塾 AUTOMITIVE 100 YEAR
- ^ 2023年３月期 有価証券報告書イントランス
- ^ (訂正)「代表取締役の異動及び役員候補者の内定に関するお知らせ」の一部訂正についてイントランス
- ^ 役員名簿日中医学交流センター
関連項目
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