柔道整復師

柔道整復師
英名	Judo Therapist , Bonesetter
略称	JT
実施国	日本
資格種類	国家資格
分野	医療・保健・福祉
試験形式	マークシート,実技試験
認定団体	厚生労働省
等級・称号	柔道整復師
根拠法令	柔道整復師法
	ウィキプロジェクト資格; ウィキポータル資格
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柔道整復師（じゅうどうせいふくし、英: bonesetter）とは、業として柔道整復を行うことができる国家資格、あるいはその国家資格を持つ者。柔道整復師法においては第二条で「厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者」と定義される。

厚生労働省では柔道整復師を整骨医、接骨医として定義している。^[1]

柔道整復師の施術は「医業」の一部として扱われている。（厚生労働省のホームページより）^[2]

接骨院として開業するだけでなく、外科や整形外科に勤務するケースがある。^[3]

柔道整復術は日本古来固有の伝統医療といわれるが、整形外科の元祖アンブロイゼ・パレの記したフランス語の医学書をオランダ語に翻訳したものが蘭学として伝承された経緯から、非観血的手術（非観血的整復術・徒手整復）を行う^[4]。

柔道整復術に関連する正骨範や正骨源は西洋医学書が日本語に翻訳されたもの。わかりやすい例では実際の書物の整復法イラスト比較をはじめ、詳細な経緯が判明している。^[5]

顎関節脱臼では医師・柔道整復師以外では歯科医も脱臼の整復が許されている。^[6]柔道整復師は、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷・筋健など軟部組織の損傷の治療を行うことができる^[7]。

柔道整復師は業務独占資格であり、医師と柔道整復師以外のものが柔道整復を行うことは許されない。

どんな職業か

　スポーツや日常生活の中で生じた、打撲、捻挫、脱臼および骨折などの各種損傷に対して、外科手術、薬品の投与等の方法によらずに、応急的もしくは医療補助的方法により、その回復を図ることを目的に施術を行う。
　治療は、各種損傷に対して、評価、整復、固定、後療法、指導管理などを行う。評価では、患者の症状を聞く問診、患部を観察する視診、患部に触れて診断する触診を行い、患者の状態を把握し、柔道整復師の業務範囲かどうかを判断する。その後、損傷の程度や患者の自然治癒力に合わせて治療方針を決定する。　整復では、骨折の際の骨の損傷や、脱臼・捻挫の際の関節部分のずれなどを、手技により正常な状態に戻す。固定では、患部の治癒の促進、再転倒などの防止、痛みの軽減のために、ギプスなどの固定材やテーピングなどで患部を固定する。　後療法は、整復や固定による処置後の治癒を促進したり、早期に正常な運動機能を取り戻すことができるように行うもので、柔整マッサージなどの手技療法、運動療法、温熱などによる物理療法がある。また、以上の治療を行う間は、患者の日常生活について適切な指導管理を行い、患部に悪影響が生じないようにする。　骨折や脱臼の場合には、応急手当てを行う場合以外は、治療について医師の同意を得てから行うこととされている。
出典：厚生労働省職業安定局による職業紹介^[8]

法律

柔道整復師法により定められている業務を行う。法のほか、柔道整復師法施行規則に従う。^[9]。
柔道整復の業務は、打撲、捻挫、脱臼及び骨折に対して外科手段、薬品の投与等の方法によらないで、応急的若しくは医療補助的方法によりその回復を図ることを目的とするものである。^[10]よってそれらの傷病とは関係のない肩こり、腰痛、疲労に対する施術は柔道整復の業務ではない。^[11]

免許

免許の取得については、現行の柔道整復師法で以下のように定められている。

柔道整復師は国家資格であり、その免許は厚生労働大臣が与える。^[12]
1989年（平成元年）の柔道整復師法改正までは、都道府県知事が試験を行っていた。1993年（平成5年）に第1回の柔道整復師国家試験が実施され、毎年1回の試験が行われている。
受験資格を得るには、次のいずれかにおいて3年以上、解剖学、生理学などを学ばなければならない。^[13]必修単位数は85単位以上^[14]。
- 文部科学大臣の指定した学校
- 厚生労働大臣の指定した柔道整復師養成施設
柔道整復師国家試験の試験科目は以下の通り。
- 解剖学、生理学、運動学、病理学概論、衛生学・公衆衛生学、一般臨床医学、外科学概論、整形外科学、リハビリテーション医学、柔道整復理論、関係法規。試験問題は200問と必修問題30問の合計230問のマークシート式である。従来200問だった問題数は230問に増やされている。必修問題は正答率8割が合格ラインとなっている。他の問題ができていても必修問題で2割以上不正解があれば不合格となる仕組みである。

その他の関係法令

柔道整復師が業務する施設を施術所といい^[15]、開設後十日以内に施術所の所在地の保健所を通じて都道府県知事に届け出ることを要する^[16]。施術所の構造基準はについては柔道整復師法施行規則第十八条に定められており、届け出内容については同第十七条に定められている。
柔道整復師は、その業務範囲内で自ら負傷の状態を把握し自らが施術できる疾病又は負傷であるか否か等を判断して施術を行うことができる。この点で看護師や理学療法士など、業務の開始に医師の指示が必要とされる職種と異なる。ただし、医業を行うことができるのは医師に限定されており^[17]、また、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第十二条に「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。ただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の定めるところによる。」とあり、医業類似行為とされる鍼灸按摩に対し、柔道整復は「柔道整復業」である。厚労省は柔道整復を、医師が行う「診療」とは区別して「施術」と呼んでいる。医師の「初診料」に相当する用語も「初検料」と呼ばれる。
外科手術、X線撮影^[18]、薬品の処方、注射は禁止されている^[19]。しかし、湿布のように業務に伴い当然必要なものであれば例外として認められている。また、頸部捻挫に伴う頭部への影響などがあった場合、予測される影響を見落とさぬよう必要に応じて専門医に紹介する必要があるように、柔道整復師は施術に際して一定の責任を負う。それに従い、一般臨床学（内科疾患の診断方法の1つ）や病理学の他、外科学についても履修が義務づけられており、国家試験の出題範囲となっている。また、「医師の同意を得た場合のほか脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない」が、「応急手当をする場合は、この限りでない」とされる^[20]。
医師は、「柔道整復師から、脱臼又は骨折の患部に施術するにつき同意を求められた場合、故なくこれを拒否」してはならない^[21]。
柔道整復師はその業務に関し、柔道整復師法に基づいた守秘義務を負う^[22]。
「医業類似行為とは『疾病の治療又は保健の目的を以て光熱器械、器具その他の物を使用し若しくは応用し又は四肢若しくは精神作用を利用して施術する行為であって他の法令において認められた資格を有する者が、その範囲内でなす診療又は施術でないもの、』換言すれば『疾病の治療又は保健の目的でする行為であつて医師、歯科医師、あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師等他の法令で正式にその資格を認められた者が、その業務としてする行為でないもの』」とされている。（仙台高裁昭和 29 年 6 月 29 日判決昭 28(う)第 275 号） ^[23]
あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法第五条に「施術」とあるのは、当然「あん摩術又は柔道整復術」を意味するが、これらの施術を業として行うことは理論上医師法第十七条に所謂「医業」の一部と看做される。（厚生労働省のホームページより）^[24]

養成施設・教員

養成施設には、専門学校、短大、大学、各種学校など多様な形態がある。詳しくは柔道整復養成施設を参照。
柔道整復師学校養成施設指定規則により、養成施設の満たすべき要件、柔道整復師教員の資格が定められている。
養成施設数は1998年の14校から2011年には108校に急増した。^[25]となっている。

日本における柔道整復師数

厚労省の「平成24年保健・衛生行政業務報告」によると、就業柔道整復師は58,573人、接骨院（施術所）数は42,431であった。柔道整復師数、接骨院（施術所）数ともに近年急増している。^[26]

直近の柔道整復師数・施術所数については外部リンク参照。