浄化槽設備士センター
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財団法人浄化槽設備士センター（じょうかそうせつびしセンター）は、1984年に設立された国土交通省所管の財団法人であったが、事業仕分けにより2011年4月14日[要出典]に解散した[1]。
概要
[編集]1984年（昭和59年）12月、前年5月の浄化槽法（昭和58年法律第43号）の成立にともない、「浄化槽設備士試験及び講習を円滑に実施するとともに、 浄化槽設備に関する知識及び技能の向上、普及を図ることによって、浄化槽によるし尿等の適切な処理を促進し、国民の生活環境の保全と公衆衛生の向上に寄与すること」を目的[2]に設立された[注 1]。以降、浄化槽法にもとづく浄化槽設備士資格にかんする指定試験機関[5]、指定講習機関[6]として約26年間活動し、2010年（平成22年）5月の行政刷新会議による事業仕分けで「平成22年度中の実施主体の見直し（及び受験者・受講者負担の低減）」が必要との評価を受け[1][7][4][8]、2011年（平成23年）4月に解散した[9]。
事業
[編集]解散後、指定機関としておこなってきた浄化槽設備士試験および浄化槽設備士講習の事務は、財団法人日本環境整備教育センター（現在は公益財団法人）に移管された[1][11][12][13]。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 浄化槽設備士と浄化槽管理士の前身となる資格は旧厚生省が所管する日本環境整備教育センター（1966年〈昭和41年〉設立）が認定する1つの資格であり、1983年（昭和58年）の浄化槽法の制定時に業務の性質にあわせて旧建設省と旧厚生省が共同で所管する設備士と、旧厚生省が単独で所管する管理士の2つに分割した上で国家資格へと格上げされた[3][4]。2010年4月13日付の毎日新聞記事によると、その際に「業務を実施する機関として新たな公益法人が必要だ」として厚生省と建設省の間で権限争いが発生したため政治家が裁定に入り、管理士資格の指定機関については従来どおり日本環境整備教育センターとし、設備士資格の指定機関については翌1984年に新たに旧建設省系の浄化槽設備士センターを設立したという[4]。また、設備士センターの歴代理事長は旧建設省出身者が務め、役員には両省の退職者が天下りしていた[4]。
出典
[編集]- ^ a b c 国土交通省総合政策局建設業課 (2011年3月1日). “報道発表資料：浄化槽設備士試験及び浄化槽設備士講習にかかる新たな実施機関の指定について”. 国土交通省ウェブサイト. 2023年8月24日閲覧。 ※環境省同時発表。
- ^ “浄化槽設備士センターのご紹介”. （財）浄化槽設備士センター ホームページ. 財団法人浄化槽設備士センター. 2010年6月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月24日閲覧。
- ^ A-34 (財)浄化槽設備士センター. YouYube. 内閣府行政刷新会議事務局(jigyoshiwake). 19 December 2011. 該当時間: 07:43. 2023年8月25日閲覧。 ※行政刷新会議「事業仕分け第2弾」（2010年5月21日）の録画。設備士資格について蓮舫議員による冒頭説明。
- ^ a b c d 長谷川豊「〈浄化槽設備士センター〉別法人に業務大半丸投げ 天下りも」『毎日新聞』2010年4月13日。
- ^ 浄化槽法 第43条 - e-Gov法令検索、2023年8月24日閲覧。
- ^ 浄化槽法 第42条 - e-Gov法令検索、2023年8月24日閲覧。
- ^ A-34 (財)浄化槽設備士センター. YouYube. 内閣府行政刷新会議事務局(jigyoshiwake). 19 December 2011. 2023年8月24日閲覧。 ※行政刷新会議「事業仕分け第2弾」後半2日目（平成22年5月21日）の録画。
- ^ 「【暗流 公益法人仕分け】天下り法人、特権にあぐら 「資格・検査」実務丸投げも」『産経新聞』2010年5月21日。オリジナルの2010年5月25日時点におけるアーカイブ。2023年8月25日閲覧。 ※gooニュースで配信。
- ^ 小坂裕男(理事長) (2011年4月). “解散のご挨拶”. （財）浄化槽設備士センター ホームページ. 財団法人浄化槽設備士センター. 2011年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月24日閲覧。 “財団法人 浄化槽設備士センターは、昭和59年12月に設立をいたしまして以来、国土交通省及び環境省を始め皆様方のご指導の下、今日まで26年余に亘り、浄化槽設備士の試験及び講習の実施を通じまして生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与してまいりましたが、諸般の事情により、〔平成23年〕4月15日をもちまして解散いたすこととなりました。”
- ^ “浄化槽設備士になるには - 国家試験のご案内”. 国土交通省ウェブサイト (2008年). 2023年8月24日閲覧。 ※2008年（平成20年）時点の国交省ウェブサイトでの情報。
- ^ “浄化槽設備士試験及び浄化槽設備士講習にかかる新たな実施機関の指定について（お知らせ） | 報道発表資料”. 環境省ウェブサイト (2011年3月1日). 2023年8月24日閲覧。 ※国交省同時発表。
- ^ “お知らせ”. （財）浄化槽設備士センター ホームページ. 財団法人浄化槽設備士センター (2011年4月). 2011年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月24日閲覧。 “お知らせ／ 浄化槽法の規定に基づき財団法人 浄化槽設備士センターが行ってまいりました浄化槽設備士試験及び浄化槽設備士講習の事務につきましては、下記の実施機関において行うこととなりましたのでお知らせいたします。”
- ^ “概要 - 教育センターのご案内”. 公益財団法人日本環境整備教育センター (2022年7月). 2023年8月24日閲覧。 “平成23年3月 浄化槽設備士試験および浄化槽設備士講習の指定機関として、国土交通大臣および環境大臣より指定される。”
関連項目
[編集]- 国土交通省
- 環境省
- 日本環境整備教育センター - 浄化槽設備士センターから設備士試験・講習の指定機関を引き継いだ。
外部リンク
[編集]- 浄化槽設備士センター ホームページ[リンク切れ] - 公式ウェブサイト
- 公益財団法人日本環境整備教育センター - 浄化槽設備士試験・講習の指定機関の後継団体
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