滝川市生活保護費不正受給事件
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滝川市生活保護費不正受給事件（たきかわしせいかつほごひふせいじゅきゅうじけん）は、2007年に北海道滝川市で生活保護費の詐欺（不正受給）が発覚した事件。生活保護のあり方や支給基準について、見直しが進むきっかけとなった事件である。
北海道では事件を契機に、生活保護受給者の不正受給の指摘や告発が増えた（例：身体障害者手帳集団不正取得事件）。
経緯
[編集]2006年、首謀者である暴力団の組員が札幌市から滝川市へ転入。その際に、病気を理由に生活保護の認定を受けた。やがて病気の治療に滝川市から北海道大学附属病院まで介護タクシーで通院を要するという名目で1回当たり約30万円の移送費（交通費）を滝川市に請求し、受給するようになった。請求額は、2007年11月までの間に約2億円に達し、ほぼ全額が回収不能となった[1]。
組員は滝川市に居住していた実態はなく、札幌市内の温泉付豪華マンションに居住しながら通院しており、組員の妻とともに滝川市から支給された金を不動産の購入や遊興費、覚醒剤の購入代金に充てていたという。
滝川市の対応
[編集]滝川市の一部の監査委員は、2006年の段階で異常な額の支給に気づき、市側に注意喚起を行っていたが、長距離通院の必要性を認める医師の診断や通院の事実があったことなどから対策が進まなかったという（詳細については外部リンクを参照のこと）。
滝川市は状況証拠を積み重ねて2007年11月に北海道警に告発、2008年2月9日に組員、組員の妻、共謀したタクシー会社の役員が逮捕されるに至った[2][3]。
市職員の不作為について刑事事件としての立件も検討されたが至らず、滝川市は2008年4月22日付で12人を懲戒処分としたことで決着をみている。
住民監査請求
[編集]2008年、元市議会議員が中心となった市民団体の一つは、滝川市に対し事件に関しての住民監査請求を行ったが、監査委員側は不適切な事務処理の一部を認めたものの、違法な事実は無かったとして棄却している。
組員の余罪
[編集]組員は滝川市に転出する前に居住していた札幌市からも、タクシー代金約500万円を不正受給していたことが明らかになった。この件に関しては滝川市の事件が発覚しても札幌市は公表しておらず、後に市長が定例記者会見で謝罪を行っている。
裁判
[編集]刑事裁判
[編集]2008年6月25日、札幌地裁（井上豊裁判長）は組員に懲役13年（詐欺の他に覚せい剤取締法違反を含む）、組員の妻に懲役8年を言い渡している[4]。
民事裁判
[編集]- 組員らに対する民事訴訟
2008年6月23日までに滝川市は詐欺罪で公判中の組員ら計7人と札幌市の介護タクシー会社に3460万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁滝川支部に提訴した[5]。
2009年9月10日、札幌地裁（橋詰均裁判長）は組員らに請求全額の3460万円を滝川市に支払うよう命じる判決を言い渡した[6]。
- 滝川市に対する民事訴訟
2013年3月27日、札幌地裁（浅井憲裁判長）は「支給額自体が極めて異常。不正を疑い調査を徹底すれば、支給をやめられた」として、滝川市に対し保護費支出の決裁権者だった当時の福祉事務所長ら2人に9785万円の支払いを命じる判決を言い渡した[7]。滝川市は4月4日に判決を不服として控訴した[8]。
2014年4月25日、札幌高裁は市長に対して、「元職員ら3人に対し合計1億3465万円の損害賠償の請求等をせよ」という判決を言い渡した。市、原告ともに上告しなかった事から判決が確定した[9]。滝川市は判決後、元職員3人に対する損害賠償の請求等については、当時から組織の問題として取り組み、市職員や市民有志等による財政的損失の補填措置を完了させていることなどを主たる理由として総合的に考慮し、その全ての権利を放棄したいとして、元職員3人に対する請求を放棄する提案を滝川市議会に行い、提案は可決されている[9]。
滝川市は、生活保護費詐欺事件に関し、厚生労働省から国庫負担金1億7915万円の返還を求められ、平成20年度末に支払うこととなった。この返還は基金を取り崩して対応し、基金の減少分は中長期的な財政運営に支障を来すため、新タッグ計画における収支改善目標に組み入れた。その復元にあたっては、職員の給与費削減を中心として達成することとした[10]。
脚注
[編集]- ^ 平成20年4月22日「滝川市生活保護費詐欺事件検証第三者委員会報告書の概要」 (PDF)
- ^ 「北海道・介護タク代詐取 暴力団風 市、言いなり」『朝日新聞』2008年2月9日。オリジナルの2008年2月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「生活保護費不正、タクシー会社から元組員に７５００万円」『読売新聞』2008年2月10日。オリジナルの2008年2月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「＜滝川タクシー詐欺＞夫に懲役１３年、妻８年 札幌地裁判決」『毎日新聞』2008年6月25日。オリジナルの2008年6月28日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「市が３４６０万賠償請求 滝川の生活保護費詐欺」『共同通信』2008年6月23日。オリジナルの2009年8月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「生活保護不正受給の受刑者らに賠償命令 札幌地裁」『MSN産経ニュース』2009年9月10日。オリジナルの2009年9月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「元滝川市幹部に賠償責任 生活保護詐欺で請求命令」『日本経済新聞』2013年3月28日。オリジナルの2024年12月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「「あまりに重い判決」生活保護不正受給事件判決で滝川市が控訴へ」『産経新聞』2013年4月4日。オリジナルの2013年6月25日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 滝川市公式サイト「生活保護費詐欺事件に係る住民訴訟第2審判決と市の対応について」
- ^ 滝川市議会 2009, p. 4.
参考文献
[編集]- “平成21年3月3日 第1回定例会会議録目次 - 滝川市” (PDF). 滝川市議会 (2009年). 2024年12月25日閲覧。