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無電柱化の推進に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
無電柱化推進法から転送)
無電柱化の推進に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 無電柱化推進法
法令番号 平成28年法律第112号
種類 行政手続法
効力 現行法
成立 2016年12月9日
公布 2016年12月16日
施行 2016年12月16日
所管 国土交通省
関連法令 電線共同溝の整備等に関する特別措置法電気事業法電気通信事業法道路法都市計画法社会資本整備重点計画法など
条文リンク 無電柱化の推進に関する法律 - e-Gov法令検索
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無電柱化の推進に関する法律(むでんちゅうかのすいしんにかんするほうりつ)は、無電線化の推進に関する日本法律。全3章15条および附則からなる。法令番号は平成28年法律第112号、2016年(平成28年)12月16日に公布された。

概要

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2009年(平成21年)4月に、当時内閣総理大臣第1次安倍内閣)を辞職後の安倍晋三らを発起人として、自由民主党公明党国会議員117名からなり、「美しい国:電柱の林を並木道に!議員連盟」が発足した[1]。問題となったのは縦割り行政で、総務省環境省経済産業省財務省警察庁が担当したが[2]、法律制定活動は、同年8月30日第45回衆議院議員総選挙で当時の民主党が与党となり、自民党と公明党が下野したことで一時停止した[3]

法制化への動きは、2012年(平成24年)12月16日第46回衆議院議員総選挙で両党が与党に復帰し、安倍晋三が首相に返り咲いたこと(第2次安倍内閣)で再始動し、「電柱の林を並木道に!議員連盟」は2013年(平成25年)10月22日に「無電柱化議員連盟」に名称変更した[4]2014年(平成26年)1月の総会で「無電柱化の促進に関する決議」が採択され[5]、同年2月6日に自民党の政務調査会にITS推進・道路調査会の下部組織として「無電柱化小委員会」が設置された[6]

その後、法案は第192回国会において、2016年(平成28年)12月6日に衆議院で、同月9日に参議院でそれぞれ全会一致可決し、成立した。

構成

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  • 第1章 総則(第1条 - 第6条)
  • 第2章 無電柱化推進計画等(第7条・第8条)
  • 第3章 無電柱化の推進に関する施策(第9条 - 第15条)
  • 附則

脚注

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  1. ^ 2015, 小池 & 松原, p. 175.
  2. ^ 2015, 小池 & 松原, p. 176.
  3. ^ 2015, 小池 & 松原, pp. 177–178.
  4. ^ 2015, 小池 & 松原, pp. 178–179.
  5. ^ 2015, 小池 & 松原, pp. 181–184.
  6. ^ 2015, 小池 & 松原, p. 185.

参考文献

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  • 小池, 百合子松原, 隆一郎「第四章 政界における無電柱化の新たな展開」『PHP新書997 無電柱革命』PHP研究所、2015年7月16日。ISBN 9784569825120 

外部リンク

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