ブラックホール型自治体
（特に構造的に深刻な自治体から転送）
ブラックホール型自治体 (ブラックホールがたじちたい）とは、自治体内の低い合計特殊出生率のために、人口の維持や増加を「他地域からの人口流入」に依存している地方公共団体（地方自治体）を指す、21世紀の日本における用語。あらゆるものを吸い込むブラックホールを由来に名付けられた。
2020年代時点で、30年後の推計で「移動仮定における20代から30代の若年女性人口の減少率」が、人口の転入が現行レベル以上のまま続く場合には半数未満にとどまる一方、転入が現行レベル未満を下回っていく場合には「消滅可能性自治体」のように減少率が半数以上になる自治体[1][2][3]。30年間後の推計「20代から30代の女性の減少率」が20%未満は「自立持続可能性自治体」に区分される[4][5]。
一覧
[編集]2024年統計
[編集]2024年4月末の発表によると東京都の特別区は23区ある中で17自治体が「ブラックホール型自治体」である。東京都の17区、下記の8自治体の合わせた25箇所の地方自治体が「ブラックホール型自治体」と指摘された。「ブラックホール型自治体」は埼玉県（2箇所）・千葉県（1箇所）・東京都（17箇所）を含めると25箇所中21箇所と、関東地域が「日本のブラックホール型自治体」の8割以上を占めている[3]。
脚注
[編集]- ^ ““消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議”. NHKニュース (日本放送協会). (2024年4月24日) 2024年4月26日閲覧。
- ^ “全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類”. 産経新聞. (2024年4月24日) 2024年4月26日閲覧。
- ^ a b “関東の自治体約3割「消滅の可能性」指摘 東京23区の一部など「ブラックホール型」も 民間有識者グループ”. NHK首都圏ナビ (日本放送協会). (2024年4月24日) 2024年4月26日閲覧。
- ^ “消滅可能性都市 茨城県内は17市町村 つくばみらい「自立可”. 茨城新聞. (2024年4月25日) 2024年4月26日閲覧。
- ^ “早島町が岡山で唯一の「自立持続可能性自治体」に 全国では人口減少で約4割の自治体が消滅の可能性”. 瀬戸内海放送. (2024年4月25日) 2024年4月26日閲覧。
- ^ “消滅可能性自治体とは 全国1729自治体の都道府県別一覧表”. ツギノジダイ (2024年4月25日). 2024年4月26日閲覧。