カンタベリー地震 (2011年2月)
| カンタベリー地震 | |
|---|---|
 地震により倒壊した家屋 | |
  | |
| 本震 | |
| 発生日 | 2011年2月22日 |
| 発生時刻 |
12時51分42秒（現地時間） 21日 23時51分42秒（UTC） |
| 震央 |
 ニュージーランド 南島クライストチャーチ近郊 南緯43度34分58.8秒 東経172度42分3.6秒 (南緯43.583度分秒 東経172.701度分秒) |
| 震源の深さ | 5 km |
| 規模 | モーメントマグニチュード (Mw)6.1 |
| 津波 | なし |
| 地震の種類 | 右横ずれ断層（活断層型地震） |
| 余震 | |
| 回数 | 2千回以上[1] |
| 被害 | |
| 死傷者数 |
185人死亡 300人以上が負傷、200人以上が行方不明[1] |
| 被害総額 | 約200億NZドル（前年9月の地震との合計、2011年2月28日時点）[1] |
| 被害地域 |
ニュージーランド |
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出典：特に注記がない場合はUSGSによる。 | |
| プロジェクト:地球科学 プロジェクト:災害 | |
カンタベリー地震（カンタベリーじしん）とは、2011年2月22日12時51分（現地時間[2]）にニュージーランドのカンタベリー地方で発生したモーメントマグニチュード(Mw)6.1の地震[3]。特に被害を受けた都市クライストチャーチの名を取って「クライストチャーチ地震」「リトルトン地震」[4]、また単に「ニュージーランド地震（NZ地震）」と呼称される場合もある。
概要
震源はクライストチャーチ近郊のリトルトン付近で、震源の深さは約5kmである[3]。この地震以降、2000回以上の余震を記録している[5]。
同地域では2010年9月4日にもマグニチュード7.0の地震が発生しており、関連も指摘され[6]2010年の地震の最大余震との見方もある[7]が、詳しい関連性は分かっていない。ただし、今回の地震は2010年の地震の震源断層（太平洋プレート内）の延長線上における地震空白域となっていた活断層で発生している[8]。また、今回の地震から4ヶ月近く経過した2011年6月にも同地域でM6.0の地震（en:June 2011 Christchurch earthquake）が発生している。
また2011年12月23日、2回にわたってM5.8の地震が発生した[9]。
地震像
右横ずれ断層に逆断層の成分が加わった地震で、震央付近では東西方向に長さ約30km最大横ずれ変異量5mの地表断層（グリーンデール断層と命名）が出現したが、地震発生当時には断層の存在は知られていなかった[10]。観測された地震波形を解析した結果、クライストチャーチ市内南部では 1995年兵庫県南部地震と同程度（125cm/s）の最大速度（三成分合成）と最大加速度（三成分合成）は1928ガルと算出され[11]、小規模な建物を破壊しやすい1〜2秒周期のパルス性の強い振動（キラーパルス）が記録されている[12]。2010年9月の地震の最大余震とも解釈されている[10]。
被害
クライストチャーチ周辺が被害を受けており、クライストチャーチ大聖堂の塔が崩壊し[13]、市内の多くの地域で停電や断水が発生した[14]。 また、クライストチャーチでは観測史上最大規模の液状化現象が発生し、カンタベリー大学の調査では被害家屋は40,000-50,000棟に上るとされている[15]。特に、市内の中層ビル2棟が倒壊したことで多数の死傷者が発生した（後述）。クライストチャーチ国際空港も管制塔が崩れるなどの被害を受け一時閉鎖されたが、まもなく再開された[16] 。
2011年3月3日、ニュージーランド政府は生存者がいる可能性はないなどとして同国は行方不明者の捜索を中止したと発表した[17]。
データ
2012年2月9日、ニュージーランド警察は被害者数を以下のとおり発表した[18] 。
| 国 | 死者 |
|---|---|
 ニュージーランド – クライストチャーチ – ワイマカリリ & セルウィン – リトルトン – ウェリントン – 不明/その他 |
97 86 8 1 1 1 |
 日本 |
28 |
 中国 |
23 |
 フィリピン |
9 |
 タイ |
6 |
 イスラエル |
3 |
 韓国 |
2 |
 カナダ  アイルランド  マレーシア  ルーマニア[20]  セルビア  台湾  トルコ  アメリカ |
それぞれ1 |
| カンタベリー地震と直接関係のある死者 | 4 |
| 身元が特定できなかった死者 | 4[21][22]。 |
| 合計 | 185 |
- 失業者 - 約5万人（クライストチャーチ市中心部の商業地区での推定）
- 停電世帯 - 約2万世帯（全体の15パーセント）
- 断水世帯 - 約約5万世帯（全体の33パーセント）
- 倒壊や崩壊の危険がある建物 - 約4200棟（クライストチャーチ市のみ）
- 被害総額 - 約200億NZドル（前年9月の地震との合計）
CTVビルの崩壊
CTVビルは1988年に竣工した6階建て鉄筋コンクリート造りの商業ビルであった。2011年2月時点のテナントは以下の通り。
- 1階 - 東側に地元テレビ局カンタベリー・テレビ（CTV）が入居。西側は屋内駐車場[23]
- 2階 - CTV
- 3階 - 空室[23]
- 4階 - 語学学校が入居[24][23]
- 5階 - 医療センター[23]と臨床心理学者の仮事務所[25]、頭髪治療クリニックが入居[23]
- 6階 - 半分にカウンセリング機関が入居。残りは空室[23]
地震発生直後、北側のエレベーター棟を残して全層が水平に落下する形で倒壊、出火した。ビル内にいたCTV社員、語学学校の生徒・講師・社員、医療センターの患者・医師・看護師、カウンセラー、警察職員[26]らが巻き込まれ115名が死亡、1か所における最大の被害を出した[27]。この地震で日本人・中国人をはじめとした外国人の被害者が多かったのは、4階の語学学校が昼休み時間で多くの留学生が在室していたためである。
CTVビルは2010年9月の地震で複数の亀裂が生じ、2010年末から始まった隣接ビルの解体工事の衝撃で亀裂が拡大していたことが明らかになっている[28][29]。
2011年2月28日、CTV会長が地震の前日に隣接建物解体工事の一環としてCTVビルの壁に穴が開けられていたと述べたことが明らかになった[30]。
2010年9月の地震の後、クライストチャーチ市が行った建物の外観調査の際、CTVビルに対して安全であることを示す「緑」の判定を下されていた。この調査は、国の指針に反し、緑の判定には建築技師が関わっておらず、市の担当職員だけで行われており、十分な調査が為されなかった[31]。
2011年2月28日、クライストチャーチ市長と建設担当者は会見で、内部の損傷に関してはビル所有者の管轄であり、最終的な責任についても同様であると述べた[32][33]。市長はCTVビルの崩壊要因について、前年から大きな縦揺れを含んだ地震動を引き起こす地震が続いたことを指摘した[34]。
3月3日、ニュージーランドのジョン・キー首相は、CTVビルの崩壊について警察の捜査対象になる見込みであることを示した。また、独立した調査組織である王立委員会を設置し徹底調査をする方針を明らかにした[35][36]。
2012年2月9日、ニュージーランド建築住宅庁は、カンタベリービルの崩壊要因が「激しい横揺れ」、「柱の弾力性と強度の欠如」、「耐震壁の非対称の配置」であり、さらに柱と耐震壁が建築された1986年当時の基準を満たしておらず、構造上の欠陥があったと発表した[37]。
2012年12月10日、ニュージーランド政府の独立機関であるカンタベリー地震王立委員会[23]は調査結果を公表し、原因は不適切な設計と施工にあるとした[38][39]。
日本人の被害
 |
日本人の死者は28人に及んだ。2011年4月に最後の行方不明者の死亡が確認された。
元々、ニュージーランドは治安が良いなどの理由で留学先として人気が高く、また発生時はほとんどの大学が冬期休暇であったこともあり多くの日本人留学生がクライストチャーチにいた。犠牲者も下記の通り全員留学生で、高校を卒業して間もない学生もいた。
以下は、死亡が確認された日本人の所属していた専門学校および、留学斡旋元：
- 富山外国語専門学校 - 12人
- 海外留学斡旋会社 - 10人
- 海外留学 - 2人
- 個人留学生 - 4人
経済への影響
ニュージーランド・ドルは地震の影響に加え、アラブの春の勃発による中東情勢の緊迫化が重なって大きく売られ、2011年2月22日時点で主要16通貨全てに対し下落、米ドルと日本円に対して年初来安値を記録した[40]。
各国政府・国際団体等の反応
日本 - 菅直人内閣総理大臣が緊急対策会議を招集し、「邦人保護と情報収集徹底、ニュージーランドへの緊急応援の準備」をおこなうように指示[41]、これを受けて政府が支援準備調査団を現地へ派遣し[42]2011年2月23日に到着した[43]。同24日に国際緊急援助隊が現地に到着し[44]、3月12日まで活動を行った[45]
アイルランド - 当地に本部を置く国際ラグビー評議会（IRB）は2011年秋にニュージーランドで開催される予定のラグビーワールドカップについて、「現時点で影響を判断するのは早い」として大会開催まで事態を見守る姿勢をしめした[46]。
アメリカ合衆国 - バラク・オバマ大統領が2月22日、「ニュージーランド国民と犠牲者及びその友人たちに深い哀悼を捧げたい」と声明を発表すると共に、緊急援助隊を派遣させることを明らかにした[47]。同25日援助隊が現地に到着[44]。
オーストラリア - 同24日に救助隊が現地に到着[48]。
シンガポール - 同24日に救助隊が現地に到着[48]。
イギリス - 同25日に援助隊が現地に到着[44]。
中国 - 同26日までに救助隊が現地に到着[49]。
台湾 - 同24日に救助隊が現地に到着[48]。
韓国 - 同24日に救助隊の受入れを拒否されたと報じられた[50]。
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その他
- 震災後、2月24日に日本人記者2人と他の記者1人が立ち入り禁止となっていた現地の病院に侵入し逮捕され、後に釈放された[51][52]。また5人の日本人テレビレポーターが非常線を破ったとして、現地の警察により3月1日夜、取材許可を剥奪され退去処分となった。この際、日本人レポーターは現地の警察官に対して『身体的攻撃』を行ったため警察に一時拘束されたと報じられている[53]。
- クライストチャーチの地元警察によれば、2011年2月22日以降家庭内暴力事件数が50%以上増加した。また、市内では自殺やストレス絡みの問題が増加したとの報告がある[54]。
- この地震で犠牲となった富山外国語専門学校の生徒の遺族らが学校側の安全管理が不十分だとして同校に質問状を出したところ、森雅志富山市長が「今回の語学研修は、富山市主催でも学校の公式行事でもなく、生徒が自己責任で参加したものである」と回答し、遺族らから反発が出ている[55]。
- 同年9月16日、同国ハミルトンのワイカト・スタジアムで行われたラグビーワールドカップ2011一次リーグ、ニュージーランド対日本の試合前にカンタベリー地震と東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の犠牲者を悼むセレモニーが行われ、黙祷が捧げられた[56]。
脚注
- ^ a b c 『朝日新聞』2011年3月1日付1面
- ^ 通常はUTC+12であるが夏時間を実施しているため、実際の時刻より1時間進んでいる。
- ^ a b Magnitude 6.1 - SOUTH ISLAND OF NEW ZEALAND 2011 February 21 23:51:43 UTC（2011年2月25日時点のアーカイブ） アメリカ地質調査所
- ^ ニュージーランド，Mw7.1ダーフィールド地震に伴った地表地震断層 活断層研究会
- ^ 主な余震については、「en:February 2011 Christchurch earthquake#Main aftershocks since 22 February 2011」参照。
- ^ Magnitude 6.1 - SOUTH ISLAND OF NEW ZEALAND 2011 February 21 23:51:42 UTC #Summary（2011年5月10日時点のアーカイブ） アメリカ地質調査所
- ^ 遠田 晋次：ニュージーランド南島クライストチャーチにおける2010年9月の本震と2011年2月の最大余震 第四紀研究 Vol. 50 (2011) No. P157-159
- ^ ＜NZ地震＞震度6強に相当…940ガル「阪神」並みの揺れ 毎日新聞 2011年2月23日 事業継続(BCP)のための災害対策
- ^ “NZクライストチャーチで地震、M5.8が2回”. AFPBB News. (2011年12月23日) 2011年12月23日閲覧。
- ^ a b 遠田晋次：ニュージーランド南島クライストチャーチにおける2010年9月の本震と2011年2月の最大余震 第四紀研究 Vol. 50 (2011) No. 3 P 157-159
- ^ (2011/02/25) 2011年02月22日 ニュージーランド南島で発生した地震による強震動 防災科学技術研究所
- ^ 2011年クライストチャーチ地震の強震記録 京都大学 防災研究所
- ^ Rebecca Howard; Lucy Craymer (2011年2月22日). “ニュージーランドでM6.3の地震―日本人負傷者も”. ウォールストリート・ジャーナル 2011年2月22日閲覧。記事は現在表示されず。
- ^ “ニュージーランド南島でM6.3 複数死者と現地報道”. 共同通信. (2011年2月22日). オリジナルの2011年2月24日時点におけるアーカイブ。 2011年2月22日閲覧。
- ^ “NZ地震で最大規模の液状化…日本研究者ら確認”. 読売新聞[リンク切れ]
- ^ 在ニュージーランド日本大使館 (2011年2月23日). “クライストチャーチにおける地震の発生（２月２４日）”. 2012年2月7日閲覧。
- ^ “NZ地震：ビル崩壊現場の捜索打ち切り 生存者なしと判断”. 毎日新聞. (2011年3月3日). オリジナルの2011年3月4日時点におけるアーカイブ。 2011年3月3日閲覧。
- ^ List of deceased – Christchurch earthquake New Zealand Police
- ^ “NZ地震：新たに2遺体をCTVビルで発見”. 毎日新聞[リンク切れ]
- ^ A fost găsit trupul româncei dispărute în timpul cutremurului din Noua Zeelandă Antena3 2011年3月22日
- ^ 全員、地震発生当時CTVビル内におり、崩壊後に発生した火災により遺体のDNA鑑定ができず身元特定に至らなかったため、現場の遺留品や当日の目撃証言、銀行口座や携帯電話の使用記録、パスポートの入出国記録など周辺情報を総合して検視官が死亡と認定した“Work to identify earthquake victims completed”. New Zealand Police (2011年9月8日). 2016年2月24日閲覧。
- ^ “'Extraordinary' Christchurch quake victim inquest”. New Zealand Police (2011年5月16日). 2016年2月24日閲覧。
- ^ a b c d e f g CTVビル3階の2001年から入居していた語学学校は2010年12月20日か21日に移転していた。Royal Commission to inquire into the Canterbury Earthquakes Established 2011年3月14日
- ^ “How To Contact Us”. (2010年7月8日) 2015年12月4日閲覧。
- ^ Susan Selway Established 2011年2月26日
- ^ 児童保護部の女性職員が臨床心理学者を公務で訪問中に殉職した。“Officers and staff who died as a direct result of duty”. New Zealand Police (2012年12月29日). 2015年12月5日閲覧。
- ^ “「ねじれ無視」で全層崩壊、ビル設計者を断罪 ＮＺ地震”. 日本経済新聞. (2012年12月29日) 2015年11月26日閲覧。
- ^ “【NZ地震】日本人被災のビル 前回の地震でひび”. テレビ朝日. (2011年2月27日) 2011年3月4日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “昨年の地震でビルにひび、市当局は「安全」NZ地震”. 朝日新聞. (2011年2月27日) 2011年3月5日閲覧。
- ^ “CTVビルの壁にドリルで穴＝隣接建物の解体工事で－NZ地震前日”. 時事通信[リンク切れ]
- ^ “建築技師抜きで「安全」＝昨秋の外観調査で当局－国の指針にも違反か・NZ大地震”. 時事通信. (2011年3月4日) 2011年3月5日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “被災したCTVビルについて現地メディア「前日に穴開けられた」”. フジテレビ. (2011年2月28日). オリジナルの2011年3月3日時点におけるアーカイブ。 2011年3月4日閲覧。
- ^ “市長「最後はビルのオーナーの責任」NZ地震ビル倒壊”. 朝日新聞. (2011年2月28日) 2011年3月5日閲覧。
- ^ “CTVビルの安全管理、現地市長が説明を二転三転”. 産経新聞. (2011年2月28日). オリジナルの2011年3月3日時点におけるアーカイブ。 2011年3月5日閲覧。
- ^ “NZ地震、王立委員会設置しビル崩壊原因を究明”. 読売新聞. (2011年3月3日). オリジナルの2011年3月7日時点におけるアーカイブ。 2011年3月4日閲覧。
- ^ “NZ首相「倒壊ビル、警察が捜査」刑事責任追及”. 朝日新聞. (2011年3月1日). オリジナルの2011年3月2日時点におけるアーカイブ。 2011年3月5日閲覧。
- ^ “ＮＺビル倒壊「建築基準満たさず」調査結果、強度不足など指摘”. 日本経済新聞. (2012年2月9日) 2012年2月11日閲覧。
- ^ 最終報告書第6巻CTVビルディング第9節：結論と勧告の要旨 日本語訳 カンタベリー地震王立委員会
- ^ Final Report - Part Three (Volumes 6)me 6 Canterbury Television Building (CTV) The Canterbury Earthquakes RoyalCommission
- ^ “ＮＺドル：米ドルと円に対し年初来安値－地震や中東情勢緊迫化で”. Bloomberg. (2011-0 2-22) 2012年2月6日閲覧。
- ^ “「情報収集を徹底」菅首相が対策会議緊急招集”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2011年2月22日). オリジナルの2011年2月27日時点におけるアーカイブ。 2011年2月22日閲覧。
- ^ “政府が調査チーム派遣、国際緊急援助隊派遣も検討”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2011年2月22日). オリジナルの2011年2月25日時点におけるアーカイブ。 2011年2月22日閲覧。
- ^ “菅首相：70名の緊急支援隊、あす未明現地に到着予定－NZ地震”. Bloomberg. オリジナルの2011年4月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c “各国救助隊が続々現地入り 日本も最新鋭機器で救出活動本格化”. 産経新聞. オリジナルの2011年3月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ （最終報）ニュージーランド南島地震被害報 消防庁 (PDF)
- ^ “ラグビーW杯への影響の判断は時期尚早 IRBが声明”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2011年2月23日). オリジナルの2011年3月3日時点におけるアーカイブ。 2011年2月23日閲覧。
- ^ “米国が緊急援助隊を派遣 現地時間の23日には到着”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2011年2月23日). オリジナルの2011年2月28日時点におけるアーカイブ。 2011年2月23日閲覧。
- ^ a b c “倒壊の語学学校ビルから数人の遺体 日本隊が救助開始”. 朝日新聞. (2011年2月24日). オリジナルの2011年2月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ “NZ地震の死者、144人に 出火やガス漏れも”. 朝日新聞. (2011年2月26日). オリジナルの2011年2月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【ＮＺ地震】韓国の救助隊派遣「拒否」口蹄疫が理由？ニュージーランド政府”. 産経新聞. オリジナルの2011年2月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ “Two reporters arrested in Christchurc”. MSN_NewZealand. (2011年2月24日). オリジナルの2011年2月27日時点におけるアーカイブ。 2011年2月24日閲覧。
- ^ “NZ大地震で日本人記者逮捕? 病院取材で不法侵入か”. J-CASTニュース. (2011年2月24日)
- ^ “Christchurch quake: five reporters kicked out”. Stuff.co.nz. (2011年3月2日) 2011年3月2日閲覧。
- ^ “NZ地震トラウマで家庭内暴力が急増”. ニューズウィーク日本版. (2011年3月1日)
- ^ “NZ地震：富山市長「語学研修で被災の学生は自己責任」”. 毎日新聞. (2011年7月2日). オリジナルの2011年7月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ ラグビーワールドカップ2011 「日本代表 vs ニュージーランド代表」試合前哀悼セレモニーについて ラグビー日本代表公式サイト 2011年9月11日
関連項目
- カンタベリー地震 (2010年) - 2010年の地震
- カンタベリー地震 (2011年6月) - 2011年6月の地震
- 2016年北カンタベリー地震 - 2016年の地震
外部リンク
- ニュージーランド・クライストチャーチ地震の地質学的側面 日本地質学会
- 2011年クライストチャーチ地震の強震記録 京都大学防災研究所
- 飯塚裕暁、境有紀、纐纈一起、ニュージーランド クライストチャーチの地震で発生した地震動と被害調査速報
座標: 南緯43度34分59秒 東経172度42分04秒 / 南緯43.583度 東経172.701度
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