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上級国民

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上級国民（じょうきゅうこくみん）とは、一般国民とは違う上級の国民を表す言葉[1]、ネット上などで用いられている俗語[2][3]である。2015年および2019年に、新語・流行語大賞の候補になった[4][5][6][7][8]。

概要

言葉の定義は曖昧である[3][9]。単に富裕層や上流階級を指すこともあれば[3]、一般人の理解を超えた言動をする政治家・専門家・官僚等を指す場合もある[10]。また、政治力や財力などの力を利用して罪や責任から逃れる階級を指すこともある[3]。「上級国民」という語は一般的には普及しないながらも、大正時代から複数名により造語として使われていたが[11][12][13]、2015年の2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが著作権を侵害しているという疑惑以降、急速に広まった[10][3]。その後、2018年2月に東京都港区で起きた事故や2019年4月に起きた東池袋自動車暴走死傷事故‎の際にネット上などで用いられた[3][14]。

2015年9月1日にオリンピック大会組織委員は、エンブレムの白紙撤回を表明した上で、「著作権侵害ではないが一般の国民から理解を得られない」[10].「専門家にはわかるが、一般国民は残念だが理解しない」[1]や「専門家でのあいだではじゅうぶんわかり合えるんだけれども、一般国民にはわかりにくい、残念ながらわかりにくいですね」[9]と述べた。この発言を受け、報道やインターネット上の言論等では｢一般の人の感覚や理解を超えたもの｣として反発が広まった[10][1]。

佐々木惣一は、『立憲非立憲』において、「限られた範囲の国民」について「上級国民と云うて置かう」とあり、「君主の任命に係る者」と同列に「上級国民の指定に係る者」が並べられている[11][12]。

清多英羽によれば、ペスタロッチは「貧民と上級国民」という対立構図において、貧民教育を重視した[15]。

過去の使用歴

最初の利用は佐々木惣一によってである。1916年大正デモクラシーの際に憲法学者の佐々木が『立憲非立憲』[注 1]の中で「門地や職業に依て限られた範囲の国民」を「上級国民」と名付けた[16]。

1935年（昭和10年）には、小山文太郎の講演で用いられた[17][18]。ただしその具体的な意味については提示されていない。

東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムの策定

2015年（平成27年）には、2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムの策定において、著作権侵害の疑惑が指摘された際に開かれた大会組織委員会の記者会見の見解に対し、報道及びインターネット上にて使用された[10][19]。

2015年の夏から秋にかけて起きた一連の騒動で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、いちど決定していた佐野研二郎によるデザインを9月1日に白紙撤回した。これを発表する記者会見の席上、五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長が、選考委員長の永井一正の発言を引用する形で、デザインの独自性について「専門家にはわかるが、一般国民は残念だが理解しない[19][1]」という趣旨の発言した[20]。発言中、「一般国民」なる表現が複数回あり[21]、これをデザイン界の「選民意識」だと揶揄した表現が「上級国民」である[19]。

この発言は「上から目線」だと反発を招いた。教育評論家の尾木直樹は『一般国民で悪かったですね！[21]』と憤りを表明した。アメーバニュースによれば、こうした感想は多くの者に広まったとみなされており、「上級国民」という語がTwitterのHOTワードで上位にきたことからもそれが裏付けられるとされている[21]。

「上級国民」という表現は、9月5日の『日刊ゲンダイ』がフリーライターの井上トシユキのコメントを紹介しつつ、ネット上では「上級国民」を「権力者」、「一般国民」を「ネット住民」の代名詞となっているとし、「階級闘争」の様相を呈しているとした[22]。同紙では9月10日にも永井ほか審査に関わったデザイナーの代名詞として「上級国民」を用いた[20]。

これを受けて2015年の新語・流行語大賞の候補にノミネートされた[4]。

東池袋自動車暴走死傷事故‎

2019年（平成31年）には、東京の東池袋で起きた東池袋自動車暴走死傷事故‎の際の運転者の社会的地位や扱いについてインターネット上などで用いられた[23][2]。

脚注

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脚注

  1. ^ ISBN 4062923661

出典

  1. ^ a b c d 『現代用語の基礎知識 2016』自由国民社、2015年11月11日、1084頁。ISBN 4426101344。 
  2. ^ a b 『現代用語の基礎知識 2020』自由国民社、2019年11月7日、119-120頁、123頁頁。ISBN 4426101387。 
  3. ^ a b c d e f ニューズウィーク『Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2020年2/25号[上級国民論]』CCCメディアハウス、2020年2月18日、18-23頁。 
  4. ^ a b “「上級国民」「ラブライバー」「刀剣女子」　新語・流行語大賞候補に”. IT mediaニュース (2015年11月10日). 2019年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年11月11日閲覧。
  5. ^ “「○○ペイ」「タピる」「ドラクエウォーク」　新語・流行語大賞にノミネート”. IT mediaニュース (2019年11月6日). 2019年12月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月26日閲覧。
  6. ^ “「上級国民」がトレンドワードに、流行語大賞トップテン落選に異論相次ぐ”. デイリー (2019年12月2日). 2019年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月26日閲覧。
  7. ^ “「令和」「上級国民」「タピる」「にわかファン」　流行語大賞、候補の３０語発表”. SANKEI NEWS (2019年11月6日). 2019年11月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月26日閲覧。
  8. ^ “【流行語大賞2019】ノミネート30語を一挙紹介。「翔んで埼玉」で「笑わない男」が「タピる」？”. ハフポスト (2019年11月6日). 2020年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月26日閲覧。
  9. ^ a b 橘 玲『上級国民／下級国民』小学館、2019年8月1日。ISBN 4098253542。 
  10. ^ a b c d e “上級国民”. 知恵蔵mini 朝日新聞出版 (2015年11月12日). 2019年4月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月26日閲覧。
  11. ^ a b 今井清一『近代日本思想大系 33 大正思想集1』1978年2月1日、181-182頁。ISBN 4480305335。 
  12. ^ a b 佐々木惣一『立憲非立憲』講談社、2016年6月11日。ISBN 4062923661。 
  13. ^ 『職業指導』8巻2号
  14. ^ “「上級国民」というネットスラングの大拡散が示す日本人の心中” (2019年5月5日). 2020年1月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月26日閲覧。
  15. ^ 清多英羽 (2018年3月). フィヒテ『ドイツ国民に告ぐ』の国民教育論の展開. 青森中央短期大学. p. 33. ISSN 09118829. https://acguacjc.repo.nii.ac.jp/index.php?action=repository_action_common_download&item_id=75&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1&page_id=13&block_id=21. 
  16. ^ 「「上級国民」流行する国」『朝日新聞』2020年1月25日、13面。オリジナルの2020年2月5日時点におけるアーカイブ。2020年2月3日閲覧。13版
  17. ^ 小山文太郎『講演 上級學校と上級國民(一)」『職業指導』第8巻第2号』1935年2月、57-61頁。https://doi.org/10.11501/2217123。 
  18. ^ 小山文太郎『講演 上級學校と上級國民(二)」『職業指導』第8巻第3号、』1935年3月、70-75頁。https://doi.org/10.11501/2217124。 
  19. ^ a b c “デザイン界は「上級国民」!?　 エンブレム撤回会見での「一般国民は理解しない」発言が一部で反発を呼ぶ”. ガジェット通信 (2015年9月2日). 2019年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年11月11日閲覧。
  20. ^ a b 日刊ゲンダイ 2015年9月10日付 五輪ロゴ騒動 シンポジウムで“上級国民”ダンマリの異常事態(1) アーカイブ 2016年1月19日 - ウェイバックマシンおよび(2) アーカイブ 2016年1月19日 - ウェイバックマシン2015年11月11日閲覧。
  21. ^ a b c “「一般国民」と「上級国民」を流行語大賞候補に推す声”. アメーバニュース (2015年9月3日). 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年11月11日閲覧。
  22. ^ 日刊ゲンダイ 2015年9月5日付 五輪ロゴ騒動終わらず ネット住民の怒り買った“次の標的”(1) アーカイブ 2015年9月8日 - ウェイバックマシンおよび(2) アーカイブ 2019年4月30日 - ウェイバックマシンおよび(3)2015年11月11日閲覧。
  23. ^ 足立大「容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由」『読売新聞』2019年5月10日。オリジナルの2019年5月30日時点におけるアーカイブ。2019年5月31日閲覧。

関連項目

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