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'''内大臣'''(ないだいじん)は、[[明治]]の[[大日本帝国]]においては宮中の役職で、[[内閣]]には加わらず、[[国務大臣]]には含まれず、'''[[内大臣府]]'''にあって[[天皇]]の側近として常時[[天皇]]を輔弼し、[[国璽]]・[[御璽]]の管理や[[詔書]]の事務を扱った。当初は、[[太政官]]制廃止直後の前[[太政大臣]][[三条実美]]の処遇のための役職の意味合いもあった。[[昭和]]に入ると[[元老]]に代わって、首相の奏薦に大きな役割を果たし、宮中だけでなく府中(政府内)にも力を持った。内大臣が欠けた緊急の場合、[[枢密院]]議長が臨時に内大臣に就任し天皇に侍立する。これは、[[二・二六事件]]の直後の、枢密院議長[[一木喜徳郎]]が内大臣に就任し即日辞職した例がある。

内大臣の職務・権限・助言できる範囲は、[[憲法]]学者ですら明確に定義することが出来ない程、非常に曖昧かつ抽象的なもので、全ては就任した人物と天皇の信頼関係のみで成立するという、非常に特殊なポストだった。また、特殊なケースとして[[皇族]]の[[貞愛親王]]が内大臣を務めた例([[1912年]] - [[1915年]])がある。

[[降伏]]後の[[1945年]]、[[連合国軍最高司令官総司令部]](GHQ/SCAP)によって廃止された。

歴代の内大臣については、[[内大臣府]]を参照。

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2008年10月22日 (水) 00:17時点における版

内大臣府(ないだいじんふ)は、日本に存在した政府機関の一つ。

解説

明治政府が1885年太政官制を改め内閣制度を発足させた折に、内閣を構成し政務を司る内閣総理大臣はじめ国務大臣と分離し、閣外の宮中職としての内大臣の官職を復活させ、その職掌を司る庁として創設された。

明治政府下における内大臣は常に天皇の側にあって補佐する宮中の官職であり、御璽国璽を保管し、詔勅・勅書その他の宮廷の文書に関する事務などを所管した。また、人民より天皇に奉呈する請願を取り継ぎ、天皇の意向に従って、これを処理するなど側近としての重要な役割を果たした。

当初は事務方であった内大臣も、昭和以降に入ると、元老に代わって、後継総理の決定などで次第に強い発言力を持つようになっていった。

太平洋戦争終戦を契機として1945年11月24日、連合国最高司令官(SCAP)指令により廃止に至った。

内部構造

1907年以降の内大臣府は計11人という少数の職員によって構成されていた。廃止されるまで、以下のような人員構成で職務を行っていた。

内大臣
内大臣府を統轄し、天皇に従い責任を負う。1人、親任官
秘書官長
宮内の文書を掌理する。1人、勅任官
秘書官
文書の管理や庶務を分掌する。3人、奏任官
庶務を担当する。6人、判任官

歴代の内大臣(近代)

※カッコ内は任期

  1. 三条実美(1885年12月22日 - 1891年2月18日) : 公爵、元太政大臣
  2. 徳大寺実則(1891年2月21日 - 1912年8月12日) : 公爵、侍従長
  3. 桂太郎(1912年8月21日 - 1912年12月21日) : 公爵・陸軍大将、元首相
  4. 伏見宮貞愛親王(1912年12月21日 - 1915年1月13日) : 元帥・陸軍大将、皇族
  5. 大山巌(1915年4月23日 - 1916年12月10日) : 公爵・元帥・陸軍大将、元老
  6. 松方正義(1917年5月2日 - 1922年9月18日) : 公爵、元老・元首相
  7. 平田東助(1922年9月18日 - 1925年3月30日) : 伯爵
  8. 浜尾新(1925年3月30日、枢密院議長臨時代理) : 子爵
  9. 牧野伸顕(1925年3月30日 - 1935年2月26日) : 伯爵
  10. 斎藤実(1935年12月26日 - 1936年2月26日) : 子爵・海軍大将、元首相
  11. 一木喜徳郎(1936年3月6日、枢密院議長臨時代理) : 男爵
  12. 湯浅倉平(1936年3月6日 - 1940年6月1日) : 元会計検査院
  13. 木戸幸一(1940年6月1日 - 1945年11月24日) : 侯爵

関連項目


明治

内大臣(ないだいじん)は、明治大日本帝国においては宮中の役職で、内閣には加わらず、国務大臣には含まれず、内大臣府にあって天皇の側近として常時天皇を輔弼し、国璽御璽の管理や詔書の事務を扱った。当初は、太政官制廃止直後の前太政大臣三条実美の処遇のための役職の意味合いもあった。昭和に入ると元老に代わって、首相の奏薦に大きな役割を果たし、宮中だけでなく府中(政府内)にも力を持った。内大臣が欠けた緊急の場合、枢密院議長が臨時に内大臣に就任し天皇に侍立する。これは、二・二六事件の直後の、枢密院議長一木喜徳郎が内大臣に就任し即日辞職した例がある。

内大臣の職務・権限・助言できる範囲は、憲法学者ですら明確に定義することが出来ない程、非常に曖昧かつ抽象的なもので、全ては就任した人物と天皇の信頼関係のみで成立するという、非常に特殊なポストだった。また、特殊なケースとして皇族貞愛親王が内大臣を務めた例(1912年 - 1915年)がある。

降伏後の1945年連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)によって廃止された。

歴代の内大臣については、内大臣府を参照。