爆買い

爆買い（ばくがい）とは、一度に大量に買うことを表す新語である。主に中国人観光客が大量に商品を購買することに用いられ、2014年頃から定着した

爆買いのターゲットとなっている日本の化粧品

。

概要

2015年の春節に日本を訪れた中国人による売り上げは1,140億円に上り、日本企業にとってビジネスチャンスとなっている。主要百貨店4社の2015年度中間決算（3月から8月）では、訪日中国人らの爆買いにより高級品がよく売れ、3社が前年同期より売り上げを伸ばしている。Jフロントリテイリングの大丸松坂屋は、外国人の多い東京や大阪・心斎橋の店舗が好調で前年同期比1.4パーセント増えた。免税品の売上高は、一部地方店を除き前年同期比の4.5倍の181億円で、年間250億円の目標を350億円に引き上げた。中国の景気減速で訪日客の減少も懸念されているが、山本良一同社社長は「流れは急に変わらないだろう」と話した。高島屋は、国内の売り上げ高が0.3パーセント増え、大阪店では免税品が4倍以上売れた。免税品の売上高は上半期で144億円に達し、前年通期（2014年3月から2015年2月）140億円を既に上回った。松屋は売上高が23.7パーセント増え、特に主力の銀座店では売上高全体に占める免税品のシェアが、前年は8パーセントに過ぎなかったのが、今年度は25パーセントに達した。銀座は訪日客のほか、富裕層も多く客単価は2割上がった。そごう・西武の売り上げは、地方店の不振が響き全体としては3パーセントの減だったが、池袋本店や渋谷店など都市部の店は数字を伸ばしている。品目別に爆買いの効果を見てみると、銀座松屋は化粧品の売り上げが対前年同期（2014年3月から8月、以下同じ）60パーセント増、宝飾品・時計が前年同期比50パーセント増、高島屋新宿店では、宝飾品・時計が前年同期比23パーセント増、高級ブランド品が前年同期比15パーセント増、西武池袋店では化粧品が前年同期比30パーセント増、大丸松坂屋では全店で時計が前年同期比25パーセント増だった。

日本では2013年12月に観光庁により「外国人旅行者向け消費税免税制度の改正」が発表され、地域への外国人観光客の誘客に向けた取り組みがはじまった。既存の免税対象品目は家電機器、装飾品、衣類、靴、鞄等に限られていたが、2014年10月以降は全ての品目が免税対象となった。これに商品を購入する際の手続きの簡素化と円安が追い風となり、爆買いと呼ばれる現象に拍車がかかった。

爆買いの定番商品であり、中国人観光客に「四宝」と呼ばれているのは「炊飯器」「魔法瓶」「温水洗浄便座」「セラミック包丁」である。その他に、医薬品や化粧品も人気となっている。

日本人の顔立ちをもとに開発されてきた国内向けの化粧品は、繊細な色づかいや目元を大きく見せる点などで優れており、顔立ちの似ている他のアジアの国でも「カワイイ」と人気が高まっている。化粧品が免税の対象に加わったことは外国人観光客による大量買いにつながった。

化粧品以外にもドラッグストアで売られている物の多くに人気が集まっている。日本に滞在中の中国人留学生などが本国へ情報発信しながら、「代理爆買い」と呼ばれる買い物を請け負うサービスを始め、注文のあった商品をまとめ買いする姿が夜の新宿を中心に目立つようになった。代理爆買いをめぐっては様々なトラブルが発生している。

言葉の歴史

新聞記事などでは2015年より「爆買い」という言葉が桁違いに使われるようになったが、テレビではそれ以前より使われていた。そもそも中国人が大量に商品を購入する行動は2008年ごろより目立ってきており、2009年には『FNNスーパーニュース』（フジテレビ）9月9日放送で、「スーパー特報／旋風拡大ニッポン“爆買い”現場中国人団体ツアーを追え」で「爆買い」という言葉が登場している。なお、個人ブログには「爆買い」という言葉がそれ以前からあったことが確認されている。それ以後も、『NNN Newsリアルタイム』（日本テレビ）2010年1月12日放送で「密着! 中国人観光客現金飛び交う“爆買いツアー”」が、『スーパーJチャンネル』（テレビ朝日）2010年7月5日放送で「「中国人が大挙来日! 美術品“爆買い”ツアーで現金飛び交う」が放映されており、以後も定期的な報道が見られる。

その他

爆買い騒動のあったチョーク

爆買いの一種とみなされていることとして、中国資本による日本の都市部での不動産投資が挙げられている。大量ではないものの現金で支払われる大きな買い物であることからそう呼ばれた。円安によりシンガポールや香港、ロンドンなどの他の都市と比べて割安感が増したのと、圧倒的な新築物件の多さが魅力となっている。また、東京や大阪などへの購入者のためのツアーも組まれている。

2015年4月30日に放送されたNHKの番組『所さん!大変ですよ』では、 「文房具“爆買い”騒動の謎」と題するケースが取り上げられた。品質が高く使い勝手のよいチョークを製造していた羽衣文具が廃業するのが公表されると、2014年10月に日本各地でチョークの爆買い騒動が起こった。国内で備品として確保しようとする教育機関・教員による買い占めが相次いだだけでなく、スタンフォード大学のブライアン・コンラッド教授を中心としたアメリカの数学者約200人で、1トンのチョークの在庫を共同購入していたことが明らかになった。同教授によれば「アメリカのチョークはもろく折れやすい。折れるたびに思考が停止し、集中が持続できない」のだという。

日本以外では、中国の習近平国家主席が2015年9月23日にアメリカボーイング社の工場を訪れ、旅客機300機の発注で合意したことが「爆買い」として報じられた。

諸問題

2012年頃からドラッグストアなどの紙おむつコーナーで、人気商品に対し一人あたりの購入数を制限する貼紙が目立つようになった。背景には「中国製は恐い。信用できる日本製がほしい」という本国での不安に便乗し、転売による収益を目当てにした中国人の存在があるとされている。これについては、短期滞在の旅行者としてではなく就労ビザで日本に滞在しながら、資格外活動を行ったとして出入国管理法違反で検挙された例もある。また、買い取りを行っていた仲立人は「報酬を与えて不法就労活動を助長させた」として、同じく出入国管理法違反容疑で逮捕されている。

紙おむつに関する爆買いでは、一人あたりの購入数を制限する店が増えるに従い、店員とのトラブルや中国人同士による争いも目立ち始め、日本各地で乱闘騒ぎにまで発展したケースが報じられている。

中国国家外国為替管理局は2015年10月1日までに、「銀聯カード」による海外での外貨引き出し上限額を2016年1月1日より、1枚当たり1日1万元から1年間で最高10万元までに規制すると発表した。政府幹部らが汚職で得た人民元を海外で資金洗浄したり、人民元安の進行を見込んだ富裕層らが海外へ資金を流出させたりするのを防ぐ狙いがあるものの、中国人観光客による爆買いにも影響すると見られている。

関連項目

• 買い溜め
• 消費行動
• 免税店
• 円相場
• 訪日外国人旅行

外部リンク

• 中国人“爆買い”どこまで - NHK 特集まるごと
• “爆買い”　成田空港で思わぬ影響が・・・ 首都圏ネットワーク　- NHK@首都圏
• 第 3 回 中国人の「爆買い」はいつまで続くのか？ - 観光庁 (PDF)