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2016年8月28日 (日) 01:37時点における版

株式会社フジトミ
Fujitomi CO,Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 8740
2000年10月6日上場
略称 フジトミ
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番5号
設立 1952年11月11日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 5010001144278 ウィキデータを編集
事業内容 商品先物取引業
生命保険・損害保険の保険代理店業務
金融商品仲介業務
金地金販売業務
LED照明等の販売業務
不動産賃貸業務及び宅地建物取引業務
映像コンテンツ配信業務
代表者 細金英光（代表取締役社長）
資本金 12億円
純資産 32億2百万円（2015年3月）
総資産 65億64百万円（2015年3月）
従業員数 95人（2015年3月）
決算期 3月31日
主要株主 （株）小林洋行 51.79%
（2015年3月）
外部リンク www.fujitomi.co.jp
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株式会社フジトミ（Fujitomi CO,Ltd.）は東京都中央区に本社を置く小林洋行グループの商品先物取引業者である。

概要

商品先物取引の中堅で小林洋行の子会社である。金などの貴金属売買に強く、日経225先物取引などの金融商品仲介業、不動産売買・不動産賃貸、保険募集に注力している。

歴史

1952年11月11日、有力問屋が軒を並べる北海道小樽市堺町32番地で進藤富夫が「丸一藤富商店」を創業、小樽商品取引所に加入する。社名の由来は、屋号が○一（丸に漢数字の一）であったことと、創業者の進藤富夫の2文字を取って「丸一藤富商店」と命名された。

創業時の資本金は100万円。業務内容は（1）雑穀・デンプンの仲介業、（2）魚粕、魚油、海藻類の販売（3）それらに付随する一切の業務とシンプルなものであった。また創業者進藤富夫は小樽商品取引所の新規会員として参入し大仕手による小豆の買占め戦などもあって、市場は活況を呈した。

1961年には資本金を300万円に増強し、小樽商品取引所で有力会員の地位を固めた。また、同年小樽商品取引所は札幌に移転し北海道穀物商品取引所に改称、所在地を北海道札幌市大通5丁目3番地に移したため、翌1962年、取引所からほど近い、札幌市北一条西七丁目3番地に移転した。

1963年には函館営業所を開設する。翌1964年に旭川支店を開設し、商号を「株式会社丸一藤富」に変更した。

1966年釧路営業所を開設し、営業網は札幌本社のほか、函館、旭川、釧路と北海道を網羅するものとなった。北海道穀物取引所の出来高は1961年から1970年までの10年間うなぎ登りで増えていった。売買の中心であった小豆と大手亡豆の合計出来高が年間100万枚を突破し、1969年には約定金額が合計5,000億円を突破し、北海道穀物取引所の一つのピークを迎えた。

1968年商品取引所法は抜本的に改正され、それまでの商品仲買人は商品取引員に改称されるとともに登録制から許可制に移行したことを受け、商号を株式会社藤富に改めた。1971年商品取引員の許可を受けたが経営の実態は厳しさを増していた。そんな折、資本構成が急変する。1979年福岡に本社を構える双葉商事の吉田信明が株式を全額取得し、株式会社藤富は双葉商事の傘下に入った。

双葉商事は同社で営業本部長であった稲富恒次、高松支店長であった小川勇一を送り込み経営陣を一新する。その後、1984年に稲富恒次が吉田信明から全株式を譲りうけオーナーとなった。稲富は社長就任と同時に、東京都新宿区西新宿八丁目5番4号に東京支店を開設し、念願の東京進出を果たした。また、翌年東京穀物商品取引所、東京砂糖取引所、関門商品取引所と続けざまに商品取引員の看板を入手し積極的な事業展開を図り、経営の中心を東京へと移していったが、社長就任から2年も至らず病の為この世を去る。享年55歳であった。

稲富恒次亡きあと後継者問題に直面したが、小林洋行によるM&Aが実施され、現在の経営基盤が固められた。1993年には、本社を東京に移し、商号を現在の株式会社フジトミに変更している。

沿革

不祥事

  • 平成22年（2010年）7月30日、「必ずもうかる」と繰り返し勧誘したり、取引の終了を求めた顧客の意思に反して引き続き継続を勧めるなどの行為により[1]、農林水産省及び経済産業省は商品取引所法に違反・該当する事実が認められたため、サンワード貿易と共に、4営業日の業務停止と業務改善命令の行政処分を行った[2]。

脚注

  1. ^ “商取２社に行政処分＝農水、経産両省”. 時事通信社. (2010年7月30日). http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/87167 2015年8月29日閲覧。 
  2. ^ “商品取引員に対する行政処分について”. 農林水産省. (2010年7月30日). http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syoutori/100730.html 2015年8月29日閲覧。 

外部リンク

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