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「郵船ロジスティクス」の版間の差分

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== 国内関連会社 ==
== 国内関連会社 ==

2016年10月18日 (火) 11:59時点における版

郵船ロジスティクス株式会社
Yusen Logistics Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
略称 YLK
本社所在地 日本の旗 日本
105-0011
東京都港区芝公園2丁目11番1号 住友不動産芝公園タワー
設立 1955年2月28日
業種 倉庫・運輸関連業
法人番号 4010401090222 ウィキデータを編集
事業内容 各国航空船舶会社の代理店業
貨物利用運送事業
国際複合一貫輸送事業、およびその代理店業
貨物自動車運送事業
海運仲立業
通関業
倉庫業
医療機器の包装、表示、保管業
コンテナ荷役機器、物流機器および物流情報システムの賃渡業
不動産の賃貸及び管理
その他上記に付帯または関連する事業
代表者 代表取締役社長 倉本博光
資本金 43億100万円
売上高 単体853億円
連結4609億円
(2015年3月期)
純資産 単体264億円
連結1139億円
(2015年3月期)
総資産 単体631億円
連結2227億円
(2015年3月期)
従業員数 連結20,366名(2015年6月現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本郵船 59.53%
主要子会社 郵船トラベル
郵船航空ロジネット
郵船航空京浜トランス
外部リンク http://www.jp.yusen-logistics.com/
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郵船ロジスティクス株式会社(ゆうせんロジスティクス、: Yusen Logistics Co., Ltd.)は、東京、成田、横浜、埼玉、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸など国内67拠点、海外39カ国431拠点を誇る、日本の大手国際航空・海上貨物フォワーダーである。

売上高は日本のフォワーダー業界で日本通運山九に次ぐ国内3位であり、世界有数の国際物流企業グループである。

会社概要

日本郵船グループの中核を担う企業であり、航空貨物の取扱を主力業務に成長を続け、貨物の集配から保管、梱包、混載、通関などの手配を行い、複合一貫輸送サービスを提供するフレイト・フォワーダーとして世界規模で事業を展開するグローバルロジスティクス企業である。近年は従来の航空輸送部門に加え、海上輸送部門にも力を注いでいる。また、高機能な物流拠点や3PLを核としたロジスティクス事業も拡大しており、企業の物流戦略により深く関わりサポートする、ロジスティクス・プロバイダーへと進化を遂げている。

以前は旅行業も営んでいたが、1994年に郵船トラベルとして分社化した。

2006年10月にはヤマトグループである、ヤマトロジスティクス株式会社との間で戦略的提携を行い、共同混載事業を開始、また2007年2月には、スイスバーゼルに本社を置く世界有数の国際物流企業である、パナルピナグループとの間でフレイト・フォワーディングに関わる包括的な相互協力契約を締結し、パナルピナの航空・海上輸送に関わる日本での代理業務を受託する一方で、郵船航空としては海外の自社ネットワークに加え、パナルピナ側には特定地域における代理店業務を委託している。2010年10月1日に日本郵船物流グループ子会社であるNYKロジスティクスと統合し、「郵船ロジスティクス株式会社」としてコントラクト・ロジスティクスを中心に展開。

三菱金曜会[1]及び三菱広報委員会[2]の会員企業である。

沿革

  • 1955年 - 株式会社国際旅行公社設立。
  • 1959年 - 日本郵船株式会社の支援を得て社名を郵船航空サービス株式会社と改称。
  • 1979年 - 利用航空運送事業(国内)免許取得。
  • 1983年 - 日本郵船株式会社が港湾部物流課設置。
  • 1983年 - 海上利用運送事業を主業務とするジャパン・インターモダルトランスポート(のちの株式会社ジェイアイティー)が設立。
  • 1994年 - 旅客事業を郵船トラベル株式会社に譲渡(同年4月設立)。
  • 2004年 - 日本郵船株式会社が全額出資によりNYKロジスティックスジャパン株式会社設立。
  • 2005年 - 東京証券取引所市場第一部上場。
  • 2007年 - NYKロジスティックスジャパン株式会社と株式会社ジェイアイティーが合併。
  • 2010年 - NYKロジスティックスジャパン株式会社の国際複合一貫運送事業及びその代理店業、貨物利用運送事業、他を譲受け、商号を郵船航空サービス株式会社から郵船ロジスティクス株式会社に変更。

不祥事

国際航空貨物料金を巡るカルテルで、公正取引委員会は2009年7月7日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で出した排除措置命令に不服を訴えた郵船航空サービスについて、審判開始を決定したと発表[3]。公取委は郵船航空サービスに対しては特に悪質とみなし、17億2828万円もの課徴金納付命令を出した[4]

事業所

主な事業所は以下の通り。

国内関連会社

  • 日本郵船株式会社
  • 日本貨物航空株式会社
  • 郵船クルーズ
  • 郵船ロジスティクス東北株式会社
  • 郵船ロジスティクス北関東株式会社
  • 郵船ロジスティクスつくば株式会社
  • 郵船ロジスティクス信州株式会社
  • 郵船ロジスティクス北陸株式会社
  • 郵船ロジスティクス中国株式会社
  • 郵船ロジスティクス九州株式会社
  • 郵船ロジテック株式会社
  • 郵船京浜トランス株式会社
  • 郵船トラベル株式会社
  • 郵船ロジネット株式会社
  • 郵船トラベル
  • 菱和ダイヤモンド航空サービス 他

海外関連会社

  • YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.
  • YUSEN LOGISTICS (CANADA) INC.
  • YUSEN LOGISTICS DO BRASIL LTDA.
  • YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.
  • YUSEN LOGISTICS (EUROPE) B.V.
  • YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH.
  • YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.
  • YUSEN LOGISTICS (CZECH) S.R.O.
  • YUSEN LOGISTICS (FRANCE) S.A.S.
  • YUSEN LOGISTICS (ITALY) S.P.A.
  • YUSEN LOGISTICS RUS LLC
  • YUSEN LOGISTICS (POLSKA) SP. Z O. O.
  • YUSEN LOGISTICS (KOREA) CO.,LTD.
  • YUSEN LOGISTICS (TAIWAN) LTD.
  • YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LIMITED
  • YUSEN LOGISTICS (CHINA) LTD.
  • YUSEN LOGISTICS (INDIA) LTD.
  • YUSEN LOGISTICS (MIDDLE EAST) L.L.C.
  • YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
  • YUSEN LOGISTICS (AUSTRALIA) PTY. LTD.
  • TASCO BERHAD 他

関連項目

脚注・出典

外部リンク