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2007年[[7月27日]]、[[大阪地方裁判所]]で本件の初公判が開かれ、同年[[9月26日]]、元店長に求刑の懲役10年を上回る懲役12年、元店員には求刑通り懲役10年の判決が下された<ref>{{Cite news|title=ペッパーランチ事件裁判、求刑を上回る懲役12年 |newspaper=Livedoorニュース|publisher=ライブドア|date=2007-09-27|url=http://news.livedoor.com/article/detail/3321794/|archiveurl=http://web.archive.org/web/20110311020923/http://news.livedoor.com/article/detail/3321794/|archivedate=2011-03-11}}</ref>。
2007年[[7月27日]]、[[大阪地方裁判所]]で本件の初公判が開かれ、同年[[9月26日]]、元店長に求刑の懲役10年を上回る懲役12年、元店員には求刑通り懲役10年の判決が下された<ref>{{Cite news|title=ペッパーランチ事件裁判、求刑を上回る懲役12年 |newspaper=Livedoorニュース|publisher=ライブドア|date=2007-09-27|url=http://news.livedoor.com/article/detail/3321794/|archiveurl=http://web.archive.org/web/20110311020923/http://news.livedoor.com/article/detail/3321794/|archivedate=2011-03-11}}</ref>。


この事件を受け、ペッパーランチ及びペッパーフードサービスのホームページが謝罪文に切り替わり、[[ニッポン放送]]での[[ラジオ]][[コマーシャルメッセージ|CM]]は自粛され、公共広告機構(現: [[ACジャパン]])のCMに差し替えられた。また、[[ファミリーマート]]と提携し同5月末に販売を予定していた「ペッパーランチ弁当」は企画自体が白紙となった<ref>{{Cite news|title=ペッパーランチ共同開発の弁当中止 ファミリーマート|newspaper=J-CASTニュース|date=2007-05-18|url=http://news.livedoor.com/article/detail/3167542/}}</ref>。事件後、ペッパーフードサービスは心斎橋店との営業委託契約を解消し<ref name="osaka_nichinichi"/>、同店は閉店。また、役員報酬の20%カットの内部処分がIR情報で掲示された<ref>[http://web.archive.org/web/20071007193532/http://ir.eol.co.jp/EIR/3053?task=download&download_category=tanshin&id=459829&a=b.pdf 役員報酬の減額に対するお知らせ] ペッパーフードサービス 2007年5月18日発表(2007年10月7日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])</ref>。[[日経レストラン]]が5月31日から6月1日にかけ行った[[インターネット]]調査では、事件の認知度は76.7%だった。また、この事件以降行動変化があったのは20.4%、その内訳で「夜、1人で飲食店に行くことを避けるようになった」と答えたのは55.3%だった<ref>{{Cite news|title=「夜、1人で外食」を避ける女性が過半|newspaper=日経レストラン|date=2007-06-18|url=http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20070618_1/}}</ref>。
この事件を受け、ペッパーランチ及びペッパーフードサービスのホームページが謝罪文に切り替わり、[[ニッポン放送]]での[[ラジオ]][[コマーシャルメッセージ|CM]]は自粛され、公共広告機構(現: [[ACジャパン]])のCMに差し替えられた。また、[[ファミリーマート]]と提携し同5月末に販売を予定していた「ペッパーランチ弁当」は企画自体が白紙となった<ref>{{Cite news|title=ペッパーランチ共同開発の弁当中止 ファミリーマート|newspaper=J-CASTニュース|date=2007-05-18|url=http://news.livedoor.com/article/detail/3167542/}}</ref>。事件後、ペッパーフードサービスは心斎橋店との営業委託契約を解消し<ref name="osaka_nichinichi"/>、同店は閉店。また、役員報酬の20%カットの内部処分がIR情報で掲示された<ref>[http://web.archive.org/web/20071007193532/http://ir.eol.co.jp/EIR/3053?task=download&download_category=tanshin&id=459829&a=b.pdf 役員報酬の減額に対するお知らせ] ペッパーフードサービス 2007年5月18日発表(2007年10月7日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])</ref>。[[日経レストラン]]が5月31日から6月1日にかけ行った[[インターネット]]調査では、事件の認知度は76.7%だった。また、この事件以降行動変化があったのは20.4%、その内訳で「夜、1人で飲食店に行くことを避けるようになった」と答えたのは55.3%だった<ref>{{Cite news|title=「夜、1人で外食」を避ける女性が過半|newspaper=日経レストラン|date=2007-06-18|url=http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20070618_1/}}</ref>。


なお、この事件に関して2009年6月に運営会社である[[ペッパーフードサービス]]側が「事件の影響で業務に著しい打撃を受けた」として、服役中の元店長と元店員の2名に対し、約2760万円の損害賠償訴訟を起こしている<ref>{{Cite news|title=ステーキ店ペッパーランチ強姦事件、運営会社が元店長らに賠償請求|newspaper=朝日新聞|date=2009-06-27|url=http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906270008.html|archiveurl=http://web.archive.org/web/20090629080421/http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906270008.html|archivedate=2009-06-29}}</ref>。
なお、この事件に関して2009年6月に運営会社である[[ペッパーフードサービス]]側が「事件の影響で業務に著しい打撃を受けた」として、服役中の元店長と元店員の2名に対し、約2760万円の損害賠償訴訟を起こしている<ref>{{Cite news|title=ステーキ店ペッパーランチ強姦事件、運営会社が元店長らに賠償請求|newspaper=朝日新聞|date=2009-06-27|url=http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906270008.html|archiveurl=http://web.archive.org/web/20090629080421/http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906270008.html|archivedate=2009-06-29}}</ref>。

2017年9月4日 (月) 21:29時点における版

ペッパーランチは、日本の株式会社ペッパーフードサービスが運営する、ステーキ専門の飲食店チェーン[1]。ステーキや、と薄切りにした牛肉を鉄板の上で焼く「ペッパーライス」を主に提供している。

1994年に神奈川県大船で1号店をオープン。直営とフランチャイズ両方でチェーン展開しており、日本国内の35都府県に出店している[2]。また、韓国、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、タイ、フィリピン、香港、マカオ、マレーシア、ベトナム、台湾、中国などアジア各国にも出店している。

2012年9月にUENO3153店でペッパーランチをゆっくりと楽しむというコンセプトで生まれたペッパーランチダイナー[3]という新業態をオープン。2013年3月にヨドバシAKIBA店をペッパーランチダイナーに改装し、2013年7月にはハウステンボスにも出展をした。[要出典]

沿革

  • 1994年7月 - 「ペッパーランチ」FC1号店、大船店を開店(通算1号店)
  • 1994年9月 - 「ペッパーランチ」直営1号店、浅草店を開店(通算2号店)
  • 2003年3月 - 「ペッパーランチ」フードコート1号店を川越市に出店
  • 2003年11月 - ソウル韓国1号店を開店
  • 2005年5月 - 台湾台北に出店
  • 2005年6月 - 農林水産大臣賞「新規業態開発部門」賞を受賞
  • 2005年7月 - シンガポールに1号店出店
  • 2012年6月 - 台湾の3店舗、K-MALL店、Global Mall店、Xindian Carrefour店の閉鎖を以て同地域から一時撤退。
  • 2013年 - マレーシアのエリアフランチャイザーが台湾での営業権を獲得。
  • 2012年9月上野にペッパーランチダイナーUENO3153店オープン。
  • 2013年7月ペッパーランチダイナーをハウステンボスに出展。
  • 2014年4月 - 中国蘇州第一号店蘇州泉屋店がオープン。

主なメニュー

  • ビーフペッパーライス - ペッパーランチの代表メニュー[4]
  • サービスステーキ - ひとくちカットで食べやすいステーキ
  • ワイルドステーキ - 熟成期間を設けたステーキ[5]
  • サーロインペッパーステーキ
  • 100%ビーフ肉塊ハンバーグ

展開エリア 店舗数

(展開エリア、店舗数等はペッパーランチHP参照)[6]

国内 100店舗

  • 東北:8店舗 青森県2店舗、秋田県1店舗、岩手県1店舗、宮城県3店舗
  • 北陸:3店舗 新潟県2店舗、石川県1店舗
  • 関東:49店舗 群馬県4店舗、茨城県2店舗、栃木県3店舗、千葉県7店舗、埼玉県5店舗、東京都22店舗、神奈川県6店舗
  • 中部:13店舗 静岡県4店舗、愛知県6店舗、岐阜県2店舗、三重県1店舗
  • 関西:10店舗 大阪府4店舗、奈良県2店舗、兵庫県4店舗
  • 中国:3店舗 岡山県1店舗、広島県2店舗
  • 四国:3店舗 愛媛県1店舗、香川県1店舗、徳島県1店舗
  • 九州:11店舗 福岡県4店舗、大分県2店舗、宮崎県1店舗、長崎県2店舗、鹿児島県2店舗

海外 208店舗

  • シンガポール:37店舗
  • インドネシア:46店舗
  • オーストラリア:7店舗
  • タイ:16店舗
  • 台湾:5店舗
  • 中国:40店舗
  • フィリピン:24店舗
  • 香港:18店舗
  • マカオ:1店舗
  • マレーシア:5店舗
  • 韓国:1店舗
  • ベトナム:5店舗
  • カンボジア:2店舗
  • カナダ:1店舗

主な不祥事

強盗強姦事件

大阪府警2007年5月16日、女性客を拉致監禁した上で強盗強姦を行ったとして、ペッパーランチ心斎橋店の店長と同僚の2名を強盗強姦逮捕監禁致傷容疑で逮捕した。調べによれば2人は同年5月9日午前1時頃、同店で1人で食事をしていた女性客に対し、閉店作業を装い店舗のシャッターを閉めた上でスタンガン等を使い、「逃げたら殺す」などと脅した上で[7]、意識混濁する程[8]の大量の睡眠薬を飲ませ、被害者の携帯電話をチェック(ペッパーランチ入店直前に誰と連絡していたか履歴を確認)した後にGPS機能があるおそれがあったため携帯電話を破壊し、泉佐野市の貸しガレージに拉致監禁のうえ強姦し、約55,000円の現金を奪ったとされる[9]。ペッパーランチ店長は女性を翌日以降も強姦する予定で、全裸で手足を縛った状態でガレージに監禁した。女性はその後午前9時半ごろ、監禁されていたガレージから全裸のまま自力で脱出して事件が発覚した[10]

ペッパーランチ店長は自分たちの身元を隠しておらず、最終的には女性を殺害する計画だったと考えられている。[要出典]

一般報道されたのは発生から1週間後の5月16日であり、それまでに心斎橋店の設備が撤去されていた。社長自身は5月16日の記者会見で翌日に事件のことを知ったと発言した。ペッパーフードサービスのIRでは、会社が事件を知ったのは12日と記載されている[11]

また、この事件について記者会見が行われた翌日の5月17日には、株価が2万円のストップ安となった[12][13]

この店長は元々ペッパーフードサービスの社員だったが、事件直前に独立し、問題の心斎橋店の運営を委託されていた。そのため事件発生の時点ではペッパーフードサービスとの雇用関係はなく、業務委託の関係だった[10]

2007年7月27日大阪地方裁判所で本件の初公判が開かれ、同年9月26日、元店長に求刑の懲役10年を上回る懲役12年、元店員には求刑通り懲役10年の判決が下された[14]

この事件を受け、ペッパーランチ及びペッパーフードサービスのホームページが謝罪文に切り替わり、ニッポン放送でのラジオCMは自粛され、公共広告機構(現: ACジャパン)のCMに差し替えられた。また、ファミリーマートと提携し同5月末に販売を予定していた「ペッパーランチ弁当」は企画自体が白紙となった[15]。事件後、ペッパーフードサービスは心斎橋店との営業委託契約を解消し[10]、同店は閉店。また、役員報酬の20%カットの内部処分がIR情報で掲示された[16]日経レストランが5月31日から6月1日にかけ行ったインターネット調査では、事件の認知度は76.7%だった。また、この事件以降行動変化があったのは20.4%、その内訳で「夜、1人で飲食店に行くことを避けるようになった」と答えたのは55.3%だった[17]

なお、この事件に関して2009年6月に運営会社であるペッパーフードサービス側が「事件の影響で業務に著しい打撃を受けた」として、服役中の元店長と元店員の2名に対し、約2760万円の損害賠償訴訟を起こしている[18]

食中毒発生事件

2009年8月23日から同年8月24日にかけて、山口県防府市山陽自動車道佐波川サービスエリアにある「佐波川SA上り線店」で食事をした4名が腹痛や下痢の症状を訴え、うち2名が入院、検査の結果腸管出血性大腸菌O-157による食中毒と判明、同店舗は食品衛生法に基づき、山口県により3日間の営業停止を命じられている[19]。問題となった角切りステーキには、霜降り加工牛や牛肉や脂身を結着させた成型肉を使用していた[20]岐阜県大垣市の食肉加工会社「大垣食肉供給センター協同組合」が8月3日に製造加工した「角切りステーキ」の肉の一部に、不良品(O-157に感染の疑い)のまま出荷したのが原因と見られる。この肉はオーストラリアから輸入し、同日にミンチ、成形加工。神奈川県厚木市兵庫県神戸市流通センターを経て、8月12日から26日に、九州を除く100の店舗に出荷された。この事件を受け、会社は9月4日、全店舗にて安全が確認されるまで、同メニューの販売の中止。9月7日から衛生管理の確認のため、全店舗を臨時休業すると発表した[21]

9月11日、厚生労働省は「ペッパーランチ」でのO-157による食中毒患者数は、11都府県の23人、疑わしい事例も含めると全国で33人になると発表した。9月13日に岐阜県生活衛生課で行われた調査で大垣食肉供給センター協同組合が同社用に加工、出荷した「角切りステーキ」保存サンプルから検出された菌が、10都府県の患者14人の菌とDNAパターンが一致、これにより出荷の時点で菌に汚染されていたことを確認した[22]これにより食品衛生法に基づき、同組合に対し9月30日までに、対象製品の回収を命じる行政処分を出した。

2010年、ペッパーランチは汚染肉を納入した大垣食肉供給センター協同組合、販売した日本ミート販売などに、約12億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した[23]

脚注

  1. ^ コトバンク内ペッパーランチの記事より、『デジタル大辞泉プラス』の解説で「株式会社ペッパーフードサービスが展開するステーキ屋のチェーン。」と記述。また、ペッパーフードサービスの記事では、『日本の企業がわかる事典2014-2015』の解説より、"低価格ステーキ店「ペッパーランチ」が主力。"と記述。
  2. ^ 店舗情報”. ペッパーランチ. 2014年6月9日閲覧。
  3. ^ ペッパーランチダイナー”. ペッパーランチダイナーHP. 2014年4月13日閲覧。
  4. ^ メニュー”. ペッパーランチ. 2015年4月13日閲覧。
  5. ^ ワイルドステーキ”. ペッパーランチ. 2015年4月13日閲覧。
  6. ^ 店舗情報”. ペッパーランチ. 2015年4月13日閲覧。
  7. ^ “食事中の女性客を拉致し暴行、ステーキ店長ら逮捕…大阪”. 読売新聞. (2007年5月16日) 
  8. ^ FNNスーパーニュースアンカー 関西テレビ 5月28日放送[信頼性要検証]
  9. ^ “食事中女性にスタンガン、暴行店長ら逮捕”. 日刊スポーツ. (2007年5月17日). オリジナルの2007年5月20日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20070520071828/http://osaka.nikkansports.com/news/p-on-tp6-20070517-200045.html “女性客を拉致し乱暴、ステーキ店の店長らを起訴”. 読売新聞. (2007年5月30日). オリジナルの2007年6月1日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20070601064912/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070530i515.htm?from=main5 
  10. ^ a b c “ネットのウワサを徹底検証!! ペッパーランチ事件の真相はこうだ!”. 週刊大阪日日新聞. (2007年6月9日). http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/hit002.shtml 
  11. ^ 大阪心斎橋店における不祥事の経過についてのご報告 (PDF)
  12. ^ 事件当時、14万円前後だった株価は、1年で半値以下の6万円前後に下落した... - ペッパーフードサービス(東証マザーズ:3053)終値時系列データ
  13. ^ また、当時マザーズ5月9日から出来高を増やして下げ続けており、一時インサイダー取引の疑いも起こった
  14. ^ “ペッパーランチ事件裁判、求刑を上回る懲役12年”. Livedoorニュース (ライブドア). (2007年9月27日). オリジナルの2011年3月11日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20110311020923/http://news.livedoor.com/article/detail/3321794/ 
  15. ^ “ペッパーランチ共同開発の弁当中止 ファミリーマート”. J-CASTニュース. (2007年5月18日). http://news.livedoor.com/article/detail/3167542/ 
  16. ^ 役員報酬の減額に対するお知らせ ペッパーフードサービス 2007年5月18日発表(2007年10月7日時点のアーカイブ
  17. ^ “「夜、1人で外食」を避ける女性が過半”. 日経レストラン. (2007年6月18日). http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20070618_1/ 
  18. ^ “ステーキ店ペッパーランチ強姦事件、運営会社が元店長らに賠償請求”. 朝日新聞. (2009年6月27日). オリジナルの2009年6月29日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20090629080421/http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906270008.html 
  19. ^ “ペッパーランチでO157 7都府県11人、食中毒疑い”. 共同通信. (2009年9月5日). http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090501000445.html 
  20. ^ “食中毒のペッパーランチ、崩れた収益モデル”. 東洋経済オンライン. (2009年9月18日). http://toyokeizai.net/articles/-/11004/ 
  21. ^ “大垣の業者肉にO157 ペッパーランチ食中毒”. 中日新聞. (2009年9月14日). http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009091402000138.html [リンク切れ]
  22. ^ [1] 厚生労働省
  23. ^ “ペッパーランチが肉業者提訴 食中毒問題で”. 共同通信. (2010年12月10日). http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101210194802.html 

外部リンク