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|ナビプラス株式会社／（旧）株式会社コトハコ ||2010年（平成22年）10月13日 ||レコメンド・検索のシステムを統合。
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2017年9月5日 (火) 04:59時点における版

インフォマークス株式会社
INFOMARKS Corporation
種類 株式会社
市場情報 未上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-6-8
新宿鈴木ビルA館
設立 2002年（平成14年）2月5日
業種 情報・通信業
法人番号 3011101033034 ウィキデータを編集
事業内容 ECサイト関連ソフトウェアの開発、販売
代表者 代表取締役社長 天井 秀和
資本金 12,000,000円
決算期 9月末日
主要子会社 INFOMARKS Marketing Systems Inc. (Los Angeles, California)、有限会社ユナイテッドリテイリング (貿易業・通信販売業)
外部リンク http://www.infomarks.co.jp/
特記事項：
主要取引金融機関
三菱東京UFJ銀行 四谷支店
三菱東京UFJ銀行 神保町支店
商工組合中央金庫 大森支店
テンプレートを表示

インフォマークス株式会社（英文社名：INFOMARKS Corporation）は、新宿区に本社を置くECサイト関連のソフトウェア開発と販売促進の支援をする国産ソフトウェアメーカーである。

概要

インフォマークス株式会社は、天井秀和が「長期継続」「人材育成」「社会貢献」を理念として、2002年（平成14年）2月に新宿区で創業した。「何より大切にしているのは、お客様との堅い信頼関係。お客様のビジネスすべてを視野に入れ、5年後、10年後のビジョンを一緒に描き、その時々のステージにあった戦略で的確にサポートいたします。」としている。創業当初は、主に大手企業・上位店に向けてウェブシステムの受託開発事業を行っていたが、2010年（平成22年）より、大手ECサイト構築[1][2]で培ったネット販売のノウハウを活かし、自社開発による統合ECパッケージを中核にコンサルティングや販売促進支援のサービスを提供している。

2010年（平成22年）にリリースした統合ECパッケージ「Make it! EC」は、利用事業者の年間流通総額が90億円を突破。同社の旗艦サービスとなる。特に、一般の電子商店街やASP型ショッピング・カートでは難しい販売モデル、例えば、切り売り[3]やデジタル・コンテンツの扱いに強みを持つ。また、通販事業の経験を持つ社員が多く、実際の顧客の悩みがわかることも強みとしている[4]。

インフラには、ニフティクラウドなどを利用している[5]。

2014年（平成26年）「EC支援企業の BEST 100」に選ばれている[6]。

沿革

  • 2002年（平成14年）2月 - インフォマークス株式会社設立（東京都新宿区）
  • 2009年（平成21年） - 統合ECパッケージ「Make it! EC」販売開始
  • 2011年（平成23年）2月 - ECサイト販売力診断パッケージ「SPAS」販売開始

代表者の経歴

  • 代表取締役社長 天井 秀和 （あまい ひでかず）
1996年（平成8年） - メンバーズに入社
1998年（平成10年） - インターネットイニシアティブに入社
2000年（平成12年） - 株式会社メールニュースに入社
2001年（平成13年） - 合併により、サイバー・コミュニケーションズに入社
2002年（平成14年） - インフォマークス株式会社を設立し、代表取締役に就任
2013年（平成25年） - ジャパンEコマースコンサルタント協会 (JECCICA)、理事に就任[7]

事業所

  • 本社 - 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-6-8 新宿鈴木ビルA館

組織

  • マーケティングソリューション部
  • システムソリューション部
  • 管理部

製品・サービス

ソフトウェア製品
商品画像A/Bテストツール「ABテスタ for 楽天」
統合ECパッケージ「Make it! EC」
販促支援サービス「ビタミンEC」
ネット通販 販促代行サービス「ラクラク楽天」
360°商品画像「まわるんです」
ECサイト販売力調査診断パッケージ「SPAS」
ウェブサイトデザイン制作サービス
その他
ECビジネス・コンサルティング「Get started! EC」
システム運用監視サービス
システム受託開発サービス
レンタルUTM（統合脅威管理）アプライアンス「命綱」

業務提携企業

提携企業 提携年月日 提携内容
ナビプラス株式会社／（旧）株式会社コトハコ 2010年（平成22年）10月13日 レコメンド・検索のシステムを統合。
シックス・アパート 2010年（平成22年）10月13日 ProNet[8]パートナー。CMS機能を統合。[9]
StrapyaNext 2010年（平成22年）10月13日 複数モール間の連動管理システムを統合。
メディアパーク株式会社 2011年（平成23年）2月22日 ネット通販サイトの販売力を消費者調査により分析するECサイト販売力調査診断パッケージ「SPAS」の販売。共同での市場調査。[10]
バリオセキュア 2011年（平成23年）2月22日 ネットワークセキュリティサービスで協業。
楽天 2012年（平成24年）11月20日 楽天市場RMSパートナー[11]プログラムで認定。RMS認定パートナーとなる。
SLI SYSTEMS 2013年（平成25年）4月2日 高適合ECサイト内検索エンジンなどを開発する SLI SYSTEMS とパートナーシップを締結。

主要取引先

加盟団体

  • 一般社団法人 Eコマースコンサルタント協会 (JECCICA)
  • 一般財団法人 日本電子商取引事業振興財団 (J-FEC)
  • イーコマースにおけるセキュリティ・プライバシー推進協議会
  • E-Commerce Asia Association
  • PHP技術者認定機構

脚注

  1. ^ チャンスメディア株式会社. “インフォマークスと二人三脚で年商4億円から80億円へと急成長”. 2014年8月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年11月7日閲覧。
  2. ^ チャンスメディア株式会社. “EC総合支援会社インフォマークス ピックアップ成功事例！”. 2014年8月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年11月21日閲覧。
  3. ^ "インフォマークス「Make it! EC for BTO」で材料・部品業界にデファクト ゴム切削加工技術No.1の扶桑ゴム産業「ゴム通」で実現" (Press release). インフォマークス. 7 February 2013. 2017年1月13日閲覧。
  4. ^ GVA法律事務所 (2013年2月21日). “注目のベンチャー企業『これからの日本は、20代前半の若者が作っていくもの。海外で何を知って、何をやるか、自分自身の価値観を広げて欲しい。』インフォマークス株式会社／天井社長”. 2013年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月22日閲覧。
  5. ^ ニフティ株式会社 (2011年7月8日). “ニフティクラウド ECサイト構築サービス事例「「Make it! EC」シリーズ」”. 2012年11月7日閲覧。
  6. ^ ECのミカタ通信 (2014年4月3日). “EC支援企業の BEST 100”. 2014年4月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月4日閲覧。
  7. ^ ジャパンEコマースコンサルタント協会. “理事紹介”. 2013年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。
  8. ^ ProNet（2010年11月6日時点のアーカイブ）
  9. ^ シックス・アパート株式会社 (2010年10月15日). “本格的SaaS統合型EC支援システムのCMSプラットフォームに「Movable Type 5」を採用”. 2012年11月7日閲覧。
  10. ^ "ネット通販2010年年末商戦 利用実態調査 〜ネットリサーチで探る購買までの消費者インサイト！〜" (Press release). メディアパーク株式会社、インフォマークス株式会社. 2 February 2011. 2017年1月13日閲覧。
  11. ^ 楽天市場RMSパートナー（2013年2月6日時点のアーカイブ）

関連項目

外部リンク

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