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「アライアンス・フォーラム財団」の版間の差分

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'''アライアンス・フォーラム財団'''(Alliance Forum Foundation)は、『技術を使って世界をかえる』をビジョンに新たな[[基幹産業]]の創出、新たな経営哲学として現在の[[資本主義]]に代わる「[[公益資本主義]]」の議論と提唱、途上国支援などの活動を行う[[財団]]。代表理事は[[原丈人]]。
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'''一般財団法人アライアンス・フォーラム財団'''(Alliance Forum Foundation)は、『技術を使って世界をかえる』をビジョンに新たな[[基幹産業]]の創出、新たな経営哲学として現在の[[資本主義]]に代わる「[[公益資本主義]]」の議論と提唱、途上国支援などの活動を行う主旨で設立された法人。代表理事は[[原丈人]]。


== 概要 ==
== 概要 ==
『技術を使って世界を変える』をビジョンに日本が次の[[基幹産業]]を支える技術の担い手として先進国の中で必要とされ、さらに、その技術をもって、世界の発展途上国の貧困問題の解決のリーダーになることをめざし様々な活動を行っている。現在財団にはポスト・コンピュータ部門」[[公益資本主義]]部門」途上国支援部門」の三つがある。
『技術を使って世界を変える』をビジョンに日本が次の[[基幹産業]]を支える技術の担い手として先進国の中で必要とされ、さらに、その技術をもって、世界の発展途上国の貧困問題の解決のリーダーになることをめざし様々な活動を行っているという。「途上国事業部門」「人材育成部門」「公益資本主義部門」「新産業創生部門」があるとする<ref name="gaiyo">[http://www.allianceforum.org/profile/?cnt=cnt_05 財団の概要]</ref>
== 創設 ==
[[1985年]]、[[カリフォルニア州]]において創設された[[米国内国歳入法]]第501条C項3号の規定に基づき[[公益法人]]格で設された。[[非政府組織]]として[[国連経済社会理事会]]特別協議資格を獲得する。


;創設
== 所在地 ==
[[1985年]]、[[カリフォルニア州]]において創設された[[米国内国歳入法]]第501条C項3号の規定に基づき、[[サンフランシスコ]]に[[公益法人]]格で設されたという。[[非政府組織]]として[[国連経済社会理事会]]特別協議資格をるとしている。
'''米国オフィス''':
Alliance Forum Foundation
111 Pine Street Suite 1410
San Francisco, CA 94111


== 所在地・役員 ==
'''東京オフィス''':
===米国オフィス===
アライアンス・フォーラム財団
:Alliance Forum Foundation(米国法人)
〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町四丁目4-20 三井第二別館7階


;住所
:111 Pine Street Suite 1410 San Francisco, CA 94111


;理事
==ポスト・コンピュータ部門 ==
:原丈人(代表理事)、[[鳥井信吾]]、渡辺恭子 ※[[アメリカ人]]の理事はいない。
世界の[[基幹産業]]はこれまで繊維、鋼鉄、現在のコンピューター中心のIT産業と変革し続けてきた。このコンピュータ産業の時代も成熟し終わりにむかいつつあるとし、次のポストコンピュータ時代の基幹産業としてコミュニケーター産業(PUC:パーペイシブ・ユビキタス・コミュニケーション)の技術の育成をする。


;カウンシル ・メンバー
:[[安西祐一郎]]、[[安藤宏基]]、[[伊藤雅俊]]、[[岩男壽美子]]、[[神永晉]]、[[菅正広]]、[[黒川清]]、[[黒田章裕]]、[[小林喜光]]、[[小宮山宏]]、[[佐々木浩二]]、[[島田精一]]、[[竹中統一]]、[[布施勉]]、[[松浦功]]、[[三田村秀人]]、[[モンテ・カセム]]、[[柳井俊二]]、[[山田邦雄]] ※アメリカ人のカウンシル ・メンバーはいない。


===東京オフィス===
== 公益資本主義部門 ==
:一般財団法人アライアンス・フォーラム財団

;住所
:〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-3-11 日本橋ライフサイエンスビルディング5F

;理事
:原丈人(代表理事)、鳥井信吾、[[三田村秀人]]、丹治幹雄、吉澤誠治

;評議委員会
:伊藤 雅俊、岩男壽美子、神永晉、熊平美香、柳井俊二、山田邦雄

;監事
:河原田有一
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== 事業 ==
=== 公益資本主義部門 ===
「[[公益資本主義]]」とは『会社は株主のもの』という短期的な株主利益を最優先するアメリカ型の企業経営および中国型の[[国家資本主義]]<ref>原丈人「公益資本主義とアジア経済」NARASIAQ:24-27</ref>の問題点を解決する新たな経営哲学、ポスト資本主義理念の理論構築を目指す。
「[[公益資本主義]]」とは『会社は株主のもの』という短期的な株主利益を最優先するアメリカ型の企業経営および中国型の[[国家資本主義]]<ref>原丈人「公益資本主義とアジア経済」NARASIAQ:24-27</ref>の問題点を解決する新たな経営哲学、ポスト資本主義理念の理論構築を目指す。


== 途上国支援部門 ==
=== 途上国支援部門 ===
新しいテクノロジーを使って発展途上国の貧困を解決するという事をテーマに活動を展開する。従来のように物資を提供するだけでなく、途上国において、経済的に自立可能な事業としてのプロジェクトを民間で立ち上げ貧困問題の根本を解決するという日本発の新しい途上国支援のあり方を提案する。
新しいテクノロジーを使って発展途上国の貧困を解決するという事をテーマに活動を展開する。従来のように物資を提供するだけでなく、途上国において、経済的に自立可能な事業としてのプロジェクトを民間で立ち上げ貧困問題の根本を解決するという日本発の新しい途上国支援のあり方を提案する。


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* 1985年 カリフォルニア州サンフランシスコにて設立
* 1985年 カリフォルニア州サンフランシスコにて設立
* 2001年
* 2001年
** ワールド・アライアンス・ フォーラム開催
** 第一回 World Alliance forum
** 第 Awaji IT Conference
** 第1回 IT淡路会議開催
* 2007年
* 2007年
**東京オフィス設立
**東京オフィス設立
49行目: 64行目:
**グローバル人材育成プロジェクト始動
**グローバル人材育成プロジェクト始動
* 2009年
* 2009年
**第回AFDP ザンビア派遣
**第1回AFDP ザンビア派遣
**第回マイクロファイナンスプロジェト
**第1回マイクロファイナンスプロジェト
* 2010年
* 2010年
**ビジネス視察団 バングラデシュ派遣
**ビジネス視察団 バングラデシュ派遣
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**ザンビアオフィス創設
**ザンビアオフィス創設
**東京大学、京都大学との共同研究開始
**東京大学、京都大学との共同研究開始
**東京オフィスが日本財団法人となる
**東京オフィスが[[一般財団法人]]格を取得
* 2012年
* 2012年
**第3回 AFDP ザンビア、ジンバブエ派遣
**第3回 AFDP ザンビア、ジンバブエ派遣
64行目: 79行目:
**World Alliance forum in Tokyo 開催
**World Alliance forum in Tokyo 開催
**第7回 マイクロファイナンス専門家育成会
**第7回 マイクロファイナンス専門家育成会
**第12回 IT 淡路会議開催
**第12回 IT淡路会議開催


== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
*[[大久保秀夫]] - 株式会社[[フォーバル]]会長、一般社団法人公益資本主義推進協議会会長(同財団の最高顧問は原丈人)<ref>[http://picc.or.jp/about/directors.html 公益資本主義推進協議会 理事紹介]</ref>
*[[原丈人]]
*[[ネットワークビジネス]]
*[[公益資本主義]]
*[[自己啓発セミナー]]
*[[ベンチャー・キャピタリスト]]


==脚注==
<references />


== 外部リンク ==
== 外部リンク ==
*[http://www.allianceforum.org/ アライアンス・フォーラム財団]
*[http://www.allianceforum.org/ アライアンス・フォーラム財団]
*[http://www.deftapartners.com/ DEFTA Partners]
*[http://www.deftapartners.com/ DEFTA Partners]

<references />
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2017年11月24日 (金) 16:33時点における版

一般財団法人アライアンス・フォーラム財団(Alliance Forum Foundation)は、『技術を使って世界をかえる』をビジョンに新たな基幹産業の創出、新たな経営哲学として現在の資本主義に代わる「公益資本主義」の議論と提唱、途上国支援などの活動を行う主旨で設立された法人。代表理事は原丈人

概要

『技術を使って世界を変える』をビジョンに日本が次の基幹産業を支える技術の担い手として先進国の中で必要とされ、さらに、その技術をもって、世界の発展途上国の貧困問題の解決のリーダーになることをめざし様々な活動を行っているという。「途上国事業部門」「人材育成部門」「公益資本主義部門」「新産業創生部門」があるとする[1]

創設

1985年カリフォルニア州において創設された米国内国歳入法第501条C項3号の規定に基づき、サンフランシスコ公益法人格で設立されたという。非政府組織として国連経済社会理事会特別協議資格を有するとしている。

所在地・役員

米国オフィス

Alliance Forum Foundation(米国法人)
住所
111 Pine Street Suite 1410 San Francisco, CA 94111
理事
原丈人(代表理事)、鳥井信吾、渡辺恭子 ※アメリカ人の理事はいない。
カウンシル ・メンバー
安西祐一郎安藤宏基伊藤雅俊岩男壽美子神永晉菅正広黒川清黒田章裕小林喜光小宮山宏佐々木浩二島田精一竹中統一布施勉松浦功三田村秀人モンテ・カセム柳井俊二山田邦雄 ※アメリカ人のカウンシル ・メンバーはいない。

東京オフィス

一般財団法人アライアンス・フォーラム財団
住所
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-3-11 日本橋ライフサイエンスビルディング5F
理事
原丈人(代表理事)、鳥井信吾、三田村秀人、丹治幹雄、吉澤誠治
評議委員会
伊藤 雅俊、岩男壽美子、神永晉、熊平美香、柳井俊二、山田邦雄
監事
河原田有一

[1]

事業

公益資本主義部門

公益資本主義」とは『会社は株主のもの』という短期的な株主利益を最優先するアメリカ型の企業経営および中国型の国家資本主義[2]の問題点を解決する新たな経営哲学、ポスト資本主義理念の理論構築を目指す。

途上国支援部門

新しいテクノロジーを使って発展途上国の貧困を解決するという事をテーマに活動を展開する。従来のように物資を提供するだけでなく、途上国において、経済的に自立可能な事業としてのプロジェクトを民間で立ち上げ貧困問題の根本を解決するという日本発の新しい途上国支援のあり方を提案する。

現在進行中のプロジェクト

  • bracNet プロジェクト

バングラデシュにおける途上国支援。現地NGO団体と協働で事業を立ち上げ、貧困問題を解決する活動を行っている。

貧困層の生活を大幅に改善させる可能性を秘めている、マイクロファイナンス分野での専門家を養成する目的 のために、マイクロファイナンスの先駆的な国バングラデシュにおいて、BRAC大学と共同プロジェクト。

途上国における飢餓・栄養不良問題を、たんぱく質豊富な微細藻「スピルリナ」を使って解決を図るプロジェクト。

沿革

  • 1985年 カリフォルニア州サンフランシスコにて設立
  • 2001年
    • ワールド・アライアンス・ フォーラム開催
    • 第1回 IT淡路会議開催
  • 2007年
    • 東京オフィス設立
    • Alliance Forum development Programme (AFDP) 始動
  • 2008年
    • Nutrition Project 始動
    • グローバル人材育成プロジェクト始動
  • 2009年
    • 第1回AFDP ザンビア派遣
    • 第1回マイクロファイナンスプロジェト
  • 2010年
    • ビジネス視察団 バングラデシュ派遣
    • 教育プロジェクト始動
  • 2011年
    • バングラデシュオフィス創設
    • ザンビアオフィス創設
    • 東京大学、京都大学との共同研究開始
    • 東京オフィスが一般財団法人格を取得
  • 2012年
    • 第3回 AFDP ザンビア、ジンバブエ派遣
    • 太平洋諸国 Leader and CEOs サミット開催
    • World Alliance forum in Tokyo 開催
    • 第7回 マイクロファイナンス専門家育成会
    • 第12回 IT淡路会議開催

関連項目

脚注

  1. ^ a b 財団の概要
  2. ^ 原丈人「公益資本主義とアジア経済」NARASIAQ:24-27
  3. ^ 公益資本主義推進協議会 理事紹介

外部リンク