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「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の版間の差分

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*[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/index.html 首相官邸 政策会議 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議]
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2018年9月7日 (金) 09:36時点における版

天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議(てんのうのこうむのふたんけいげんにかんするゆうしきしゃかいぎ)は、日本国政府によって2016年(平成28年)10月17日から2017年(平成29年)4月21日まで14回にわたって開催された天皇皇室に関する有識者会議である。

安倍晋三内閣総理大臣の私的諮問機関として設置された[1]

経緯

2016年平成28年)8月8日15時に日本公共放送NHKおよび各民放局からテレビ放送された、第125代今上天皇自らによるビデオ映像象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば)において「天皇の高齢による公務負担の限界」が表明された[2]

これを受けて同年9月23日第3次安倍第2次改造内閣において内閣官房を事務局とする「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を開催することが、安倍晋三内閣総理大臣により決裁され、同年10月17日に第1回の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が開催された[3]

2017年(平成29年)4月21日に開催され最終回となった第14回の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、同会議の「最終報告」を発表した[4][5]

会議メンバー

開催日程

脚注

  1. ^ “生前退位 年内にも論点、公表後に具体論 有識者会議”. 毎日新聞. (2016年10月7日). http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/010/114000c 
  2. ^ 笠原英彦『皇室が無くなる日 「生前退位」が突きつける皇位継承の危機』新潮社、2017年2月25日。 
  3. ^ 国会図書館調査及び立法考査局憲法課 (2017年2月23日). “最終報告” (PDF). 国会図書館. 2017年6月12日閲覧。
  4. ^ 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 (2017年4月21日). “最終報告” (PDF). 首相官邸. 2017年5月23日閲覧。
  5. ^ “天皇退位 有識者会議の最終報告全文”. 読売新聞東京本社版朝刊 (読売新聞社): pp. 12-13. (2017年4月22日) 

関連項目

外部リンク