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'''国税局査察部'''(こくぜいきょくささつぶ)とは、[[日本]]の[[国税局]]の[[犯則調査]]を扱う部署の名称。[[国税通則法]]第11章に基づく犯則調査機関。隠語として旧東京国税局のあった'''大手町'''(おおてまち)や旧庁舎の'''六階'''(ロッカイ)とも呼ばれている。[[東京国税局]]・[[大阪国税局]]・[[名古屋国税局]]の3局のみに設置されていて、東京・大阪・名古屋以外の国税局では調査査察部が設置されている。 |
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'''査察部'''(ささつぶ)とは、[[日本]]の[[国税局]]に携わる[[官公庁]]の部局の名称である。 |
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主に、国税犯則調査を行う部局。[[国税通則法]](2018年までは[[国税犯則取締法]])に基づく犯則調査機関。 |
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# 国税局に設置され、[[国税通則法]]に基づく犯則事件の強制調査・差押を行う。本項で解説する。 |
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# 国税隠語として旧東京国税局のあった'''大手町'''(おおてまち)や旧庁舎の'''六階'''(ロッカイ)とも呼ばれている。 |
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# [[東京国税局]]・[[大阪国税局]]・[[名古屋国税局]]の3局のみに設置。 |
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# 東京・大阪・名古屋以外の国税局は上記3に準ずる『調査査察部』が設置。 |
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[[File:Kokuzeicho-2.jpg|thumb|東京国税局外観(2018年10月8日撮影)]] |
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== 概要 == |
== 概要 == |
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個人や法人の税管理などを主に担当する税務署では取り扱うことが困難な悪質な脱税に対し調査を行い、検察庁に告発する業務を行っているのが『査察部』である。全国の査察部に在籍する約1300名の査察官(うち約600名が東京局)が査察業務を行っている。また、[[特別司法警察職員]]ではないが[[国税通則法]]により[[地方裁判所]]又は[[簡易裁判所]]の裁判官の許可を得て、臨検・捜索・差押えをすることができる。査察部には内偵担当と捜索担当があり、その両部門が連携して悪質な脱税者の摘発に全力を尽くす。 |
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一般に巨額[[脱税]]者に対する犯則調査を行う。映画やドラマ等で、一般的に「'''マルサ'''」と言われる人達が所属している部署。[[検察庁]]に[[刑事告訴]]することを目的とした部署である。査察部の組織は大きく分けて二通り、'''情報部門'''・'''実施部門'''に分かれている。 |
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; 情報部門 |
; 情報部門(内偵班) |
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: 査察部の中枢である。別名'''ナサケ'''、「情報」の情の字から。情報部門は嫌疑者(脱税者)の内偵調査が主な活動で、嫌疑関係者などの身辺調査を行う部署であり、捜索担当(実施部門)に引き継ぐのが主な役目である。査察部の組織上、内偵班の身元を明かすことはない。 |
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: 内偵調査を実施し、マスコミ情報や風評(タレコミ)、内部告発など脱税嫌疑者の事業や取引先など、金融機関や嫌疑者の身辺(親族・役員・[[愛人|特殊関係人]]など)を対象に秘密裏に調査し、緻密な情報分析や内偵調査を進め脱税の嫌疑が強くなれば裁判官に対し、捜索差押の許可状を請求する。部の組織上、内偵班の身分を明かすことはない。隠語は『情』の字から『ナサケ』と呼ばれる。 |
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: 査察部の花形部署である。別名'''ミノリ'''、「実施」の実の字から、実施部門は情報部門が収集した嫌疑者の自宅や関係者宅など、嫌疑関係者全ての家宅捜索を行う。[[裁判所]]からの[[捜索]][[差押]][[令状]]を請求し、強制捜索を行う。令状の効力は一日のみのため、早朝から実施する。押収科目は現金・通帳・有価証券・株券などの脱税証拠や裏帳簿、印鑑などの経理書類の押収を目的とし、嫌疑者に追徴課税や延滞金などの支払い勧告、刑事告訴を進める部署である。家宅捜索のほかに嫌疑者への取り調べや他の行政機関の出張や他の機関からの出向者は実施部門に集まる。企業の[[贈収賄]]等の[[経済犯罪]]を主に捜査する[[警察]]の[[刑事部]][[刑事部#概要|捜査二課]]も脱税を捜査範囲としており、実施部門には[[警視庁]]から人事交流で出向している者もいる<ref>“[http://www.tanaka-tax.com/blog/2010/07/post-206.html 警視庁特別捜査官 ~捜査二課の準キャリア的財務捜査官~]”.''田中會計事務所''(2010年7月28日) . 2019年4月27日閲覧。</ref>。 |
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: 犯則調査を実施し、内偵班が情報分析した対象者や関係者に対し、裁判官が交付した捜索差押令状に基づき、嫌疑者の居宅や会社の強制調査を行い、差押え証拠物件の検討を進め、質問調査権等により脱税の証拠を確立し検察庁に立件する。隠語は『実』の字から『ミノリ』と呼ばれる。検察庁や警察庁、法務省など他の官庁から出向された職員は実施部門に属する。 |
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== 東京国税局査察部 == |
== 東京国税局査察部 == |
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== 役職 == |
== 役職 == |
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*査察部長 |
*査察部長(財務省キャリア指定席) |
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*情報部門担当次長(国税庁キャリア指定席) |
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*実施部門担当次長(税務ノンキャリア指定席) |
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*課長(大規模税務署長クラス) |
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*課長 |
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*統括官 |
*統括官(一般税務署長クラス) |
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*総括主査 ( |
*総括主査 (副署長クラス) |
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*主査(税務署課長・統括国税徴収官クラス) |
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*チーフ主査 (情報部門に置かれる主任主査) |
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*主査 |
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*主任 |
*主任 |
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*係員 |
*係員 |
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==メディア== |
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*[[伊丹十三]][[監督]][[マルサの女]] |
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*[[伊丹十三]][[監督]][[マルサの女2]] |
*[[伊丹十三]][[監督]][[マルサの女2]] |
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*[[チェイス〜国税査察官〜]] |
*[[チェイス〜国税査察官〜]] |
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*[[東のエデン|東のエデン 劇場版II Paradise Lost]] |
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== 出典 == |
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2023年2月23日 (木) 08:55時点における最新版
査察部(ささつぶ)とは、日本の国税局に携わる官公庁の部局の名称である。 主に、国税犯則調査を行う部局。国税通則法(2018年までは国税犯則取締法)に基づく犯則調査機関。
- 国税局に設置され、国税通則法に基づく犯則事件の強制調査・差押を行う。本項で解説する。
- 国税隠語として旧東京国税局のあった大手町(おおてまち)や旧庁舎の六階(ロッカイ)とも呼ばれている。
- 東京国税局・大阪国税局・名古屋国税局の3局のみに設置。
- 東京・大阪・名古屋以外の国税局は上記3に準ずる『調査査察部』が設置。
概要
個人や法人の税管理などを主に担当する税務署では取り扱うことが困難な悪質な脱税に対し調査を行い、検察庁に告発する業務を行っているのが『査察部』である。全国の査察部に在籍する約1300名の査察官(うち約600名が東京局)が査察業務を行っている。また、特別司法警察職員ではないが国税通則法により地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て、臨検・捜索・差押えをすることができる。査察部には内偵担当と捜索担当があり、その両部門が連携して悪質な脱税者の摘発に全力を尽くす。
- 情報部門(内偵班)
- 内偵調査を実施し、マスコミ情報や風評(タレコミ)、内部告発など脱税嫌疑者の事業や取引先など、金融機関や嫌疑者の身辺(親族・役員・特殊関係人など)を対象に秘密裏に調査し、緻密な情報分析や内偵調査を進め脱税の嫌疑が強くなれば裁判官に対し、捜索差押の許可状を請求する。部の組織上、内偵班の身分を明かすことはない。隠語は『情』の字から『ナサケ』と呼ばれる。
- 実施部門(捜索班)
- 犯則調査を実施し、内偵班が情報分析した対象者や関係者に対し、裁判官が交付した捜索差押令状に基づき、嫌疑者の居宅や会社の強制調査を行い、差押え証拠物件の検討を進め、質問調査権等により脱税の証拠を確立し検察庁に立件する。隠語は『実』の字から『ミノリ』と呼ばれる。検察庁や警察庁、法務省など他の官庁から出向された職員は実施部門に属する。
東京国税局査察部
組織
- 査察管理課
- 査察総括第一課
- 査察総括第二課
- 査察広域課
- 資料情報課
- 査察審理課
- 査察開発課
- 査察国際課
- 情報部門査察第一部門~情報部門査察第十七部門
- 実施部門査察第二十一部門~実施部門査察第三十六部門
- 特別国税査察官
役職
- 査察部長(財務省キャリア指定席)
- 情報部門担当次長(国税庁キャリア指定席)
- 実施部門担当次長(税務ノンキャリア指定席)
- 課長(大規模税務署長クラス)
- 統括官(一般税務署長クラス)
- 総括主査 (副署長クラス)
- 主査(税務署課長・統括国税徴収官クラス)
- 主任
- 係員