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'''海上保安監'''（かいじょうほあんかん、Vice Commandant for Operations）は、[[海上保安庁]]に設置される職の一で、「[[海上保安庁長官|長官]]を助け、海上の安全及び治安に重要な影響を与える事態への対処並びに当該事態の発生の予防に関する事務を整理する」（[[国土交通省]]組織令第245条）ことを職掌とする<ref>[https://kanpou.npb.go.jp/old/20130516/20130516t00013/20130516t000130008f.html 国土交通省組織令の一部を改正する政令 平成25年5月16日政令第144号]2013年5月16日付官報特別号外第13号8頁（同日閲覧）</ref>。[[2013年]][[5月15日]]以前は'''警備救難監'''（けいびきゅうなんかん）の名称で「長官を助け、海上保安庁の使用する船舶、航空機及び情報通信システムの整備計画及び運用に関する事務を整理する」（国土交通省組織令第245条に規定する<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE255.html#1000000000002000000004000000001000000000000000000000000000000000000000000000000 国土交通省組織令第245条]</ref>）ことを職掌としていたが、同年[[5月16日]]に国土交通省組織令が改正され、名称と職掌が変更された。
'''海上保安監'''（かいじょうほあんかん、Vice Commandant for Operations）は、[[海上保安庁]]に設置される職の一で、「[[海上保安庁長官|長官]]を助け、海上の安全及び治安に重要な影響を与える事態への対処並びに当該事態の発生の予防に関する事務を整理する」（[[国土交通省]]組織令第245条{{R|eGov-H12}}）ことを職掌とする。[[2013年]][[5月15日]]以前は'''警備救難監'''（けいびきゅうなんかん）の名称で「長官を助け、海上保安庁の使用する船舶、航空機及び情報通信システムの整備計画及び運用に関する事務を整理する」（国土交通省組織令第245条に規定する）ことを職掌としていたが、同年[[5月16日]]に国土交通省組織令が改正され、名称と職掌が変更された{{R|CAS-OrgChange|Kanpou-2013May}}。


== 概要 ==
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長官・次長は[[国土交通省]]から[[出向]]する[[キャリア (国家公務員)|キャリア官僚]]が就くことが通例であったため、[[海上保安大学校]]出身の生え抜きの海上保安官が就任する最高位のポストとされてきた。ただ、近年はこの職から上位の職へ昇任する人物もいる。[[2010年]]には城野功が海上保安庁次長に、[[2013年]]には佐藤雄二が、[[2016年]]には中島敏が、[[2018年]]には岩並秀一が、[[2020年]]には奥島高弘が海上保安庁長官へ昇任している。
長官・次長は[[国土交通省]]から[[出向]]する[[キャリア (国家公務員)|キャリア官僚]]が就くことが通例であったため、[[海上保安大学校]]出身の生え抜きの海上保安官が就任する最高位のポストとされてきた。ただ、近年はこの職から上位の職へ昇任する人物もいる。[[2010年]]には城野功が海上保安庁次長に、[[2013年]]には佐藤雄二が、[[2016年]]には中島敏が、[[2018年]]には岩並秀一が、[[2020年]]には奥島高弘が海上保安庁長官へ昇任している。


海上保安監（警備救難監）の官職にある者は外局次長級として[[指定職]]4号または3号が国庫から支給される<ref>[http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/touh/t177158.htm 第177回国会（常会）答弁書第一五八号 内閣参質一七七 第一五八号 平成二十三年五月三十一日 内閣総理大臣 菅直人]</ref>。
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== 歴代の警備救難監・海上保安監 ==
== 歴代の警備救難監・海上保安監 ==
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2020年1月15日 (水) 15:27時点における版

曖昧さ回避 「海上保安官」とは異なります。

海上保安監（かいじょうほあんかん、Vice Commandant for Operations）は、海上保安庁に設置される職の一で、「長官を助け、海上の安全及び治安に重要な影響を与える事態への対処並びに当該事態の発生の予防に関する事務を整理する」（国土交通省組織令第245条[1]）ことを職掌とする。2013年5月15日以前は警備救難監（けいびきゅうなんかん）の名称で「長官を助け、海上保安庁の使用する船舶、航空機及び情報通信システムの整備計画及び運用に関する事務を整理する」（国土交通省組織令第245条に規定する）ことを職掌としていたが、同年5月16日に国土交通省組織令が改正され、名称と職掌が変更された[2][3]。

概要

海上保安庁の職制のなかで、海上保安庁次長と並び海上保安庁長官に次ぐ地位にある。

長官・次長は国土交通省から出向するキャリア官僚が就くことが通例であったため、海上保安大学校出身の生え抜きの海上保安官が就任する最高位のポストとされてきた。ただ、近年はこの職から上位の職へ昇任する人物もいる。2010年には城野功が海上保安庁次長に、2013年には佐藤雄二が、2016年には中島敏が、2018年には岩並秀一が、2020年には奥島高弘が海上保安庁長官へ昇任している。

海上保安監（警備救難監）の官職にある者は外局次長級として指定職4号または3号が国庫から支給される[4]。

歴代の警備救難監・海上保安監

氏名 任命年月日 前職 後職
警備救難監
冨賀見栄一 2006.4.1 警備救難部長
石橋幹夫 2008.4.1 警備救難部長
城野功 2009.4.1 警備救難部長 海上保安庁次長
牛島清 2010.8.10 第三管区海上保安本部長
向田昌幸 2011.9.16 警備救難部長
岩男雅之 2012.4.1 警備救難部長
佐藤雄二 2013.4.1 警備救難部長 海上保安監[注 1]
海上保安監
佐藤雄二 2013.5.16 警備救難監[注 1] 海上保安庁長官[注 2]
鈴木洋 2013.8.1 警備救難部長[5] 退職
中島敏 2015.4.1 警備救難部長 海上保安庁長官
秋本茂雄 2016.6.21 警備救難部長 退職
岩並秀一 2017.4.21 警備救難部長 海上保安庁長官
奥島 高弘 2018.7.31 警備救難部長 海上保安庁長官
星　澄男 2020.1.7 警備救難部長

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ a b 警備救難監を廃止し海上保安監を新たに設置したことに伴う発令。
  2. ^ 史上初めての海上保安官（現場）出身の長官。

出典

  1. ^ “国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月28日). 2020年1月15日閲覧。 “令和元年政令第四十四号改正、2019年7月1日施行分”
  2. ^ “行政組織の新設改廃状況報告書 平成25年１月28日から同年８月１日まで” (PDF). 内閣府 (184回国会（臨時会）提出). p. 7 (2013年8月). 2020年1月15日閲覧。
  3. ^ “インターネット版官報 平成25年5月16日（特別号外　第13号）8頁 | 政令第144号 国土交通省組織令の一部を改正する政令”. インターネット版官報. 国立印刷局 (2013年5月16日). 2020年1月15日閲覧。
  4. ^ 内閣総理大臣 菅直人 (2013年5月31日). “第177回国会（常会）答弁書第一五八号 内閣参質一七七 第一五八号”. 参議院. 2020年1月15日閲覧。
  5. ^ “人事、海上保安庁”. 日本経済新聞 (2013年7月31日). 2020年1月15日閲覧。 “海上保安監（警備救難部長）鈴木洋”
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