「全米ライフル協会」の版間の差分
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| 地図国コード = USA |
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2020年1月25日 (土) 03:36時点における版
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 バージニア州にあるNRA本部 | |
| 略称 | NRA[1][2] |
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| 標語 |
Guns don't kill people, people kill people. （銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ） |
| 設立 | 1871年11月17日 |
| 設立者 |
ウィリアム・C・チャーチ ジョージ・W・ウィンゲート |
| 種類 |
圧力団体[1] 愛好者団体（当初）[2] 政治団体（1970年代以降）[2] |
| 目的 | 市民の銃所持についての権利保護を目指す[1] |
| 本部 |
 アメリカ合衆国 バージニア州フェアファックス 11250 Waples Mill Road, Fairfax, VA 22030 |
| 座標 | 北緯38度51分47秒 西経77度20分7.8秒 / 北緯38.86306度 西経77.335500度座標: 北緯38度51分47秒 西経77度20分7.8秒 / 北緯38.86306度 西経77.335500度 |
会員数 |
4,000,000人以上[1] 約3,600,000人[2] |
| 会長 |
en:Ron Schmeits en:Wayne LaPierre |
| ウェブサイト | https://home.nra.org/ |
全米ライフル協会（ぜんべいライフルきょうかい、英語: National Rifle Association of America、略称: NRA（エヌ・アール・エー[3]）[1][2]）は、アメリカ合衆国の銃製造業者や銃愛好家の団体であり[2]、有数の圧力団体である[1]。「全米最強のロビイスト」と呼ばれる[2][3]。サンフランシスコ市は2019年9月3日、全米ライフル協会を国内テロ組織として認定した。[4]
データ
- 設立：1871年
- 会長：David Keene
- 会員：約400万人
- スローガン:「Guns don't kill people, people kill people.（銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ）」
概要
銃規制反対
1871年に「アーミー・アンド・ネービー・ジャーナル」（現在の「アームド・フォーセス・ジャーナル」）編集者のウィリアム・コナント・チャーチと、北軍の将軍ジョージ・ウッド・ウィンゲートを中心に、南北戦争に勝った北部出身者、銃販売業者や銃愛好家などにより設立される。アメリカ合衆国憲法修正条項第2条に定められた「武器を所持して携帯する権利」を根拠に、銃規制に反対している。
但しこの条文は州兵の活動の為に定められたものであり（前段「よく規律された民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから」より）、NRAが主張する「国民の無制限な武装権」を認めたものではない、と批判する学説もある[要出典]。
なお、合衆国最高裁判所は2008年7月、同条項を「個人の武装権を認めたもの」とする判決を示した。
全米有数のロビー団体
結成当時、コルト・ファイヤーアームズや軍・司法機関・連邦政府と結託して準公的機関と装って銃器を普及させた事に協会活動は始まる。
スミス&ウェッソンやレミントン・アームズなどの政府や軍と取引の多い銃、武器メーカーからの潤沢な援助を受けている他、政府への献金も行っており、共和党の保守層を中心に有力な政治家の会員も多く、間接的ではあるが政治的な発言力は強い。これらのことにより、歴代のアメリカ合衆国大統領の多くが会員や名誉会員になっている。また、その会員数の多さからも有力なロビー団体の一つともなっている。
1981年3月に、ワシントンD.C.で起きたロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件の際に重傷を負った大統領報道官・ジェイムズ・ブレイディの名前を取って名づけられた銃規制法案「ブレイディ法」は5年間の時限立法だったことにより、期限の切れる1998年に、5日間の待機期間を1日以内の即時許可に修正して、それをブレイディ法対象外だったライフルと散弾銃にも適用してブレイディ法を延長させた。2004年には1994年に10年間の時限立法で制定した攻撃用銃器規制法の延長を阻止することに成功している。
政治上の利点のためならば銃規制に妥協する場合もある(マフィア対策の全自動火器の規制、ブラック・パンサー党を抑えるためのカリフォルニア州における厳しい規制)ため、米国銃所有者協会（GOA）など銃規制に一切妥協しない陣営からは「NRAは全米最強の銃規制団体」と批判されている。
なお、白人至上主義団体で有名な秘密結社（テロリストに指定されている）クー・クラックス・クラン（KKK）とNRAはまったく無関係な組織であるにもかかわらず、一部マスコミでは2つの団体が関係があるように報道しているケースがみられる（後述ボウリング・フォー・コロンバインのアニメパートでの描写など。全く関係ないと言っているが、皮肉を込めてである）。
全米ライフル協会は、豊富な資金を武器に、アメリカ合衆国議会に強い影響力を有する。バラク・オバマ大統領は銃規制推進に熱心であるが、2015年6月19日のインタビューで「議会での全米ライフル協会の支配力は極めて強い」として、銃規制強化に悲観的な見方を示した[5]。
著名な会員
- ユリシーズ・グラント（元合衆国大統領、元軍人、第8代会長）
- ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ（元合衆国大統領、元軍人）
- チャック・ノリス（俳優、作家、映画製作者、元軍人、NRA-ILA（立法処置のためのロビー活動部）現名誉会長[6]）
- チャールトン・ヘストン（俳優、元軍人、元会長）
- ジョン・ミリアス（脚本家、映画監督）
- サラ・ペイリン（元アラスカ州知事）
- グレン・ベック（ラジオ・パーソナリティー、テレビ・アンカーマン）
- テッド・ニュージェント（ハードロック・ミュージシャン）
- マイケル・ムーア（映画監督。19歳の時、会員資格を返上。後にアメリカの銃社会を批判したドキュメンタリー映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』を監督）
脚注
- ^ a b c d e f 知恵蔵 コトバンク. 2018年10月15日閲覧。
- ^ a b c d e f g 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年10月15日閲覧。
- ^ a b デジタル大辞泉 - NRA(えぬあーるえい) コトバンク. 2018年10月15日閲覧。
- ^ “全米ライフル協会を「国内テロ組織」に認定 サンフランシスコ市” (英語). (2019年9月5日) 2019年9月5日閲覧。
- ^ “議会は「ライフル協会が掌握」＝銃規制強化に悲観的－米大統領”. 時事通信. (2015年6月21日) 2015年7月3日閲覧。
- ^ NRA Freedom Action Foundation Launches 2010 Trigger the Vote Effort -- Honorary Chairman Chuck Norris Stars in New Ad Campaign nraila.org
関連項目
- ボウリング・フォー・コロンバイン
- レーガン大統領暗殺未遂事件
- ブレイディ法
- 銃社会
- アメリカ合衆国の銃規制
- 米国銃所有者協会（GOA） - NRAと同じ反銃規制団体だが、NRAを銃規制団体とみなして批判している
外部リンク
- NRA.org（公式サイト、英語）
- NRA-ILA (National Rifle Association of America - Institute for Legislative Action)（公式サイト、英語）
- NRA (@NRA) - X（旧Twitter）
- NRA News (@nranews) - X（旧Twitter）
- National Rifle Association (NationalRifleAssociation) - Facebook
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