「全国市民オンブズマン連絡会議」の版間の差分
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|ウェブサイト = http://www.ombudsman.jp<br />http://ombuds.exblog.jp/ |
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2020年1月25日 (土) 04:09時点における版
事務局が入居する チサンマンション丸の内 | |
設立 | 1994年7月29日 |
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種類 | 非政府組織(NGO) |
目的 | 国、地方公共団体等にかかわる不正・不当な行為を監視し、これを是正すること[1] |
本部 |
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公用語 | 日本語 |
ウェブサイト |
http://www.ombudsman.jp http://ombuds.exblog.jp/ |
全国市民オンブズマン連絡会議(ぜんこくしみんオンブズマンれんらくかいぎ)は、日本全国に81あるオンブズマン会議から成り立っている組織。国・地方公共団体等にかかわる不正・不当な行為を監視・是正することを目的とする市民オンブズマンの情報交換・経験交流や共同研究等を行う。結成は1994年7月29日。[1]
概要
国や地方自治体、企業などから一切補助金・助成金を受け取らないという方針を貫いているため、既成団体の圧力より完全に独立して活動を行っている。
事務局は、事務局長の新海聡弁護士のもと、スタッフとボランティアで構成されており、名古屋市中区内のマンションの一室にある。役員には弁護士や税理士が多いが、会員のほとんどは一般市民である。
「談合・入札制度改革分科会」「公共事業分科会」「包括外部監査調査班」「議会改革分科会」「警察問題分科会」「情報公開度ランキング判定委員会」など、活動分野ごとの"分科会"に分かれてそれぞれ活動している。
1995-96年に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「官官接待・カラ出張」追及では、25都道府県で303億8722万円を返還させた(1998年7月調査)。また、2004年以降に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「警察裏金追及」キャンペーンでは、7道県警で1,222,234,259円を返還させた(2007/12/21現在)。2007年以降、地方議会の政務調査費追及キャンペーンでは延べ34議会で790.571.423円の返還勧告を出させている(08/7/3現在)。
また、全国(都道府県・政令市)情報公開度ランキングを1997年2月から毎年1回発表している。
脚注
外部リンク
- 全国市民オンブズマン連絡会議
- 全国市民オンブズマン連絡会議事務局 (@ombudsman_jp) - X(旧Twitter)
- 全国市民オンブズマン連絡会議 - 愛知県 名古屋市 - 非政府団体(NGO) (ombudsmanjp) - Facebook
- 市民オンブズマン 事務局日誌
- 全国市民オンブズマン各種ランキング
- ombudsmanjp - YouTube