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2020年1月25日 (土) 04:23時点における版
| 前身 | 地方自治情報センター |
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| 設立 | 2014年4月1日 |
| 種類 | 地方共同法人 |
| 法人番号 | 3010005022218 |
| 本部 |
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館内 |
| 理事長 | 吉本和彦 |
| ウェブサイト | https://www.j-lis.go.jp/ |
地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、英語: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称：J-LIS）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく地方共同法人。2014年（平成26年）4月1日設立[1]。
年表
- 1970年5月1日、財団法人地方自治情報センター（Local Authorities Systems Development Center、略称：LASDEC）設立。
- 2002年8月5日、住民基本台帳ネットワークシステムの運営を開始。
- 2010年3月9日、「事業仕分け第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。
- 2013年5月、地方公共団体情報システム機構法が成立。
- 2014年4月1日、地方共同法人地方公共団体情報システム機構に移行。
主な事業
- 住民基本台帳ネットワークシステムの運営（地方公共団体情報システム機構は、住民基本台帳法に規定される「指定情報処理機関」である）。
- 総合行政ネットワーク（LGWAN）の運営。
- 公的個人認証サービスの運営。
- 地方公共団体の情報化推進支援、情報セキュリティ対策への支援、及び人材育成。
- 地方行財政に関する情報処理。
- 個人番号カードの作成業務。
地方自治情報センター
前身である財団法人地方自治情報センターは1970年に設立され[2]2014年4月1日に解散した[1]。同センターは2003年から稼動した住民基本台帳ネットワークシステムの全国センターを運営し[3]、都道府県知事の委任を受けて本人確認情報を一括処理した[4]。同センターの権利と義務は2014年4月1日に地方公共団体情報システム機構に承継された[1]。平成21年の調査によれば役職員 149名 常勤役員4名（うち国家公務員出身者4名）、非常勤役員10名だった[5]。
地方自治情報センターは、旧自治官僚の「有力な天下り先」であり、歴代理事長の大半を旧自治事務次官経験者が占めていた[6]。
「地方自治情報センター」の全国センターにあるデータセンターやサーバには、日本国民の個人情報が集中している。そのため総務省は、全国センターの所在地を「テロリストの標的になる恐れがある」として公表していない[6]。
脚注
- ^ a b c 北九州市出資法人の概要 平成26年度版 - 北九州市 財団法人 地方自治情報センター（PDF形式：155KB）
- ^ 参議院会議録情報 第１８３回国会 総務委員会 第９号 平成二十五年五月二十一日（火曜日）
- ^ 時事通信社内政部坂川和俊 住基ネット、本格稼動から２カ月 中央調査報（No.552)2003年10月
- ^ 住民基本台帳ネットワークシステム - 神奈川県ホームページ
- ^ 平成22年度特例民法法人に関する年次報告のデータのダウンロードページ 国家公務員出身者在籍状況（H21.12.1現在）
- ^ a b 東京新聞取材班 『破綻国家の内幕 公共事業、票とカネ、天下り 利権の構造』 角川文庫 p.345～346
関連項目
外部リンク
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