「ヤンゴン日本人商工会議所」の版間の差分
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2020年1月25日 (土) 04:54時点における版
略称 | JCCY |
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設立 | 1996年11月22日 |
種類 | 商工会議所 |
本部 |
![]() c/o JETRO Yangon Office, Sedona Hotel Business Suites #04-02, No.1, Kaba Aya Pagoda Road, Yankin Township, Yangon, MYANMAR |
ヤンゴン日本人商工会議所(やんごんにほんじんしょうこうかいぎしょ、英語: Japanese Chamber of Commerce and Industry, Yangon、略称:JCCY)は、日本国・ミャンマー両国間の商工業および経営全般の促進、会員間の親睦、商業活動発展のための援助と便宜供与を目的とした組織として1996年にヤンゴンにおいて創立。ミャンマーに進出している日本企業が会員として加盟している。
概要
ヤンゴン日本人商工会議所は、日本国・ミャンマー両国間の商工業および経営全般の促進、会員間の親睦、商業活動発展のための援助と便宜供与を目的に1996年11月22日、61社の会員で設立された組織である。もともとはラングーン日本人会(現ヤンゴン日本人会)が在ミャンマー日本人組織の役割を担っていたが、1998年の外国投資法の制定、1992年のタン・シュエの国家法秩序回復評議会議長就任を機に、1995年から日本企業のミャンマーへの進出が急増し、対応が難しくなっていった。そこで1996年に、日本人会を通じてヤンゴン日本人商工会議所が立ち上げられた。ミャンマーにおいて政策提言、進出相談、各種調査、出版事業、日ミャンマー交流活動、企業間交流など広範な事業を行っている。ミャンマー政府機関とも良好な関係を保ち、政策協調、調整を行っている。
組織
理事会を中心に、下部機構として業種別5部会と機能別5委員会で構成されている[1]。ヤンゴン日本人会商工会議所オフィスはJETROヤンゴンオフィスアイに設置され、事務局はJRTROヤンゴンオフィスが担っている[1]。会議所専用の事務所はなく、会合は、日本大使館や会員企業の事務所、ホテルなどで開催されている[1]。理事会を中心に関係官庁、ミャンマー連邦商工会議所連盟(UMFCCI)など経済諸団体と緊密な連携をつくっている。
理事会
- 会頭
- 副会頭
- 会計理事
- 専務理事/事務局(JETROヤンゴン事務所長)
- 理事
- 顧問・参与(日本国大使館)
部会
会議所には5部会がある。
- 貿易部会
- 金融部会
- 工業部会
- 建設部会
- 流通サービス部会
委員会
会議所には、5委員会があり、会員企業の協力により運営されている。
- 総務委員会
- 広報渉外委員会
- 経営委員会
- 調査委員会
- 貿易投資委員会
会員企業社数の推移
1998年 | 86 | |
1999年 | 70 | |
2000年 | 67 | |
2001年 | 66 | |
2002年 | 61 | |
2003年 | 59 | |
2004年 | 64 | |
2005年 | 63 | |
2006年 | 57 | |
2007年 | 55 | |
2008年 | 50 | |
2009年 | 51 | |
2010年 | 51 |
日本アセアンセンター『在ASEANと中国の日本人商工会議所等会員企業数』(1998-2010)より作成。 (グラフでは、1ピクセル1社として示した。)
出版
会員及びミャンマーに関心のある読者一般に向けて、さまざまな出版物を発行している。会員割引価格もある。 主なものは以下の通り。
- 『会員名簿』 - 会員企業の基本情報、所属部会、顧問・参与・事務局の連絡先、定款、諸規則を掲載。
- 『ミャンマービジネスガイドブック』 - 初版1997/98版。
- そのほかミャンマー法令の邦訳など