「日印協会」の版間の差分
リンク調整 |
|||
| 9行目: | 9行目: | ||
|後継 = |
|後継 = |
||
|設立 = [[1903年]] |
|設立 = [[1903年]] |
||
| |
|解散 = |
||
|種類 = [[公益財団法人]] |
|種類 = [[公益財団法人]] |
||
|地位 = |
|地位 = |
||
| 17行目: | 17行目: | ||
| 緯度度 = |緯度分 = |緯度秒 = |
| 緯度度 = |緯度分 = |緯度秒 = |
||
| 経度度 = |経度分 = |経度秒 = |
| 経度度 = |経度分 = |経度秒 = |
||
| |
|area_served = |
||
| |
|会員数 = |
||
|言語 = {{JPN}} |
|言語 = {{JPN}} |
||
|事務総長 = |
|事務総長 = |
||
|会長 = [[森喜朗]] |
|会長 = [[森喜朗]] |
||
| |
|幹部氏名 = [[平林博]] |
||
|人物 = |
|人物 = |
||
|機関 = |
|機関 = |
||
| 29行目: | 29行目: | ||
|関連組織 = |
|関連組織 = |
||
|ウェブサイト = http://www.japan-india.com/ |
|ウェブサイト = http://www.japan-india.com/ |
||
| |
|旧称 = |
||
|補足 = |
|補足 = |
||
}} |
}} |
||
2020年1月25日 (土) 05:14時点における版
| 設立 | 1903年 |
|---|---|
| 設立者 | 大隈重信・長岡護美・渋沢栄一 |
| 種類 | 公益財団法人 |
| 法人番号 | 6010005016010 |
| 目的 | 日印両国において両国の友好親善に関する事業を行い、日本とインドとの二国間の相互理解の促進を目的とする。 |
| 本部 | 東京都中央区日本橋茅場町2-1-14スズコービル2階 |
| 公用語 |
 日本 |
| 会長 | 平林博 |
| ウェブサイト | http://www.japan-india.com/ |
公益財団法人 日印協会（にちいんきょうかい、 THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION）は、1903年（明治36年）に日本とインドの親善や相互の文化交流をはかる等を目的として、大隈重信らが設立した団体。[1]
歴史
1903年（明治36年）、大隈重信や長岡護美が対印貿易の重要性を認識していた渋沢栄一の後押しを得て設立する[1]。設立当時、インドはイギリスの植民地であり、インド総督（副王 Vice Roy とも）が統治するイギリス領インド帝国 (British Raj) であった。明治の近代化を推し進めた先駆者らは、アジアの時代の到来に向けて、アジア諸国のなかでもとくにインドとの通商を重要視していた[2]。藤井毅は、当時英国の植民地であるインドとの日印関係とは、つまりは日英関係のことを指すと指摘している。つまり、大隈や渋沢が意図したのも、英国のインド支配を前提とした関係であった[1]。当時、日本人側は岡倉天心や横山大観、インド側ではラビンドラナート・タゴールらが、とくに、日印の文化交流を深めていた[2]。1939年（昭和14年）5月、日本政府より財団法人として認定される。
1941年（昭和16年）8月28日に、陸軍参謀本部の山内豊秋から、10月末締め切りでビルマやインド地方の情勢調査の依頼があり、「インド方面の地形・資源・産業等を大判でカラー印刷も加えて200頁あまりの資料集」を提出した記録がある[3][4]。
第二次世界大戦中、インド独立運動に協力したとして、戦後はGHQにより協会活動を禁止されるが、1947年、英国からのインド独立とともに日印経済協会の名称で会を復活させ、官民の窓口として日印関係改善に協力する。1952年には、日銀総裁一万田尚登が会長に就任して再び財団法人日印協会となった。
1977年には櫻内義雄が会長に就任。2002年12月、森喜朗が会長に就任する。2003年11月には、協会創立100周年を迎え、記念行事が執り行われた。2007年6月に初めて理事長職を設け、初代理事長には平林博が就任する。2010年11月、内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受ける。
2015年3月30日に、顧問の三角佐一郎がインドのために卓越した働きをした人に贈られる「パドマ勲章」をインド政府から受けた。[注 1][5]
月刊機関誌『月刊インド』を100年以上継続して発行している。会員になると、月刊誌『月刊インド』の無償配布とホームページ上での自由な閲覧、季刊誌「現代インド・フォーラム」のホームページ上での自由な閲覧が提供される。
活動
- インドの政治、経済、社会、文化等に関する情報収集や調査、研究活動。
- インド人と日本人との交流促進
- インドや日印関係の知識普及や啓発、情報発信
- 文化行事を通した日本とインドの文化交流の促進
- 日印双方の政府、関係団体等に対する提言
行事
- 日印国交樹立60周年記念シンポジウム
- 「日印100年の歴史写真展」やセミナーの共催等[6]
- ナマステ・インディア講演会（第一回〜第二十回開催）
- 様々なインド講演会 第1回～第41回
- 協会会員 交流会（年2度開催）
歴代会長
役員
2018年7月時点[7]。
- 代表理事・会長 森喜朗
- 代表理事・理事長 平林博
- 評議員 大島賢三、小島眞 、渋澤健 、谷野作太郎、ペマ・ギャルポ、林康夫 、堀本武功 、松田純一 、松本洋
- 理事・副会長 鈴木修、大森一夫、小島順彦、野路國夫、松田進、鈴木愼
- 理事 大内晴美、小島秀樹、近藤正規、他
- 業務執行理事・常務理事 笹田勝義
- 顧問 榎泰邦、岡本純一、勝田友治、田原総一朗、堂道秀明、他
脚注
出典
- ^ a b c “【ボースの遺骨を守ってもう一つの日印交流】(3)「日印協会」の変遷”. 産経新聞 (産経新聞社). (2008年9月28日)
- ^ a b 平林博「2013 年の年頭所感―日印協会110 周年の回顧と展望」（PDF）『月刊インド』第110巻第1号、公益財団法人日印協会、2013年1月、4-6頁、2014年4月4日閲覧。
- ^ 三角佐一郎「日印協会と歩んだ 65 年」「月刊インド 財団法人日印協会創立 100 周年記念特集号」 p. 18 2003.11
- ^ 松本脩作 (2013年). “戦時下の日印協会調査活動の一断面 ― 新たに発見された第2次大戦中のインド・セイロン関係調査資料リスト” (PDF). 松本脩作. 2014年3月30日閲覧。
- ^ インドのパドマ勲章に日印協会顧問の三角さん、歴代首相と親交…戦前はインパール派遣産経新聞(2015.3.31)web魚拓
- ^ 『月刊インド』2012年7-8月号
- ^ “役員等一覧”. 公益財団法人日印協会. 2019年2月25日閲覧。
関連文献
下記文献は原本を日印協会が保管し、コピーフィルム(ポジティブフィルム)を東京外国語大学が保持して一般公開している。
- 「日印協會々報」(1909-1944, 1952-1954)
- 「日印經濟協会会報」(1949-1952)
- 「印度甲谷陀日本商品館館報」(1927-1934)
- 「日印協會甲谷陀日本商品館館報」(1935-1937)
- 財團法人日印協會「印度農業問題」(早川直瀬著) [昭和17]390,4p. 18x26cm タイプ印刷
- 日印協會調査部「ハイデラバッド藩王國」[昭和 17.11.30] 2, 195, 4 p. 18x25.5cm タイプ印刷(p. 25-40 謄写版)
- 日印協會調査部「印度各州郡名及藩王國名表」[出版年不明] 1, 19 p. 18x25.5cm 謄写版片面刷
- 日印協會調査部「オリッサ州の産業と市場」[出版年不明] 1, 25 p. (日印調資 第二種一號ノ五) 18x25.5cm タイプ印刷
- 日印協會調査部「ビハール州の産業と市場」[出版年不明] 1, 83 p.(日印調資 第二種一號ノ二) 18x25.5cm タイプ印刷
- 日印協會調査部「アッサム州の産業と市場」[昭和 17.9.17 印刷] 1, 22 p. (日印調資 第二種一號ノ四) 18x25.5cm 謄写版
- 日印協會調査部「聯合州郡別調査 (上巻)」[出版年不明] 2, 508 p. (日印調資 第一種四號ノ六) 19.5x27.5cm タイプ印刷 (p. 25-86 謄写版)
- 日印協會調査部「聯合州郡別調査 (中巻)」[出版年不明] 1, 169, 17 p. (日印調資 第一種四號ノ七) 19.5x27.5cm タイプ印刷
- 日印協會調査部「聯合州郡別調査 (下巻)」[出版年不明] 1, 189-500 p. (日印調資 第一種四號ノ八) 18.5x25.5cm タイプ印刷
- 日印協會調査部 「印度回教徒ノ政治的位置」[昭和 17] 1, 38 p. 19.5x27.5cm タイプ印刷 表紙は手書き謄写版 序言 昭和17年6月
- 日印協會「印度人の日常生活」[昭和 17.7.3]32 p. 18x25.5cm 謄写版
関連項目
外部リンク
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |