「MNNA」の版間の差分
m 出典(防衛白書)により日本語訳を追記 |
|||
1行目: | 1行目: | ||
{{Infobox 組織|名称=MNNA<br>{{lang-en-short|Major non-NATO ally}}|画像=American-MNNA-2019.svg|画像サイズ=250px|画像説明=[[アメリカ合衆国]](緑)とMNNA諸国(橙)|略称=MNNA|設立=[[1989年]][[4月4日]]| |
{{Infobox 組織|名称=MNNA<br>{{lang-en-short|Major non-NATO ally}}|画像=American-MNNA-2019.svg|画像サイズ=250px|画像説明=[[アメリカ合衆国]](緑)とMNNA諸国(橙)|略称=MNNA|設立=[[1989年]][[4月4日]]|解散=|種類=軍事同盟|地位=|目的=|本部=[[ワシントンD.C.]] |
||
| 緯度度= |緯度分= |緯度秒= |N(北緯)及びS(南緯)= |
| 緯度度= |緯度分= |緯度秒= |N(北緯)及びS(南緯)= |
||
| 経度度= |経度分= |経度秒= |E(東経)及びW(西経)= |
| 経度度= |経度分= |経度秒= |E(東経)及びW(西経)= |
||
| 地図国コード=| |
| 地図国コード=|area_served=|会員数=18カ国|言語=|事務総長=|leader_title=|leader_name=|人物=|機関=|設立者=|関連組織=|スタッフ=|ボランティア=|予算=|ウェブサイト=|補足=}} |
||
'''MNNA'''([[英語]]:Major non-NATO ally)は、[[アメリカ合衆国連邦政府]]によって指定された[[アメリカ軍]]と戦略的に重要な関係にあるが[[北大西洋条約機構]](NATO)の加盟国ではない密接な関係を有する同盟国のこと。MNNA諸国は自動的に[[アメリカ合衆国]]の[[集団防衛]]の対象となるわけではないが、NATO非加盟国には付与されない軍事的、財政的な優遇を受ける。訳語は「'''主要な非NATO同盟国'''」<ref>[http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2011/2011/pdf/23010205.pdf 平成23年版防衛白書 - 2011年、防衛省]</ref>など。 |
'''MNNA'''([[英語]]:Major non-NATO ally)は、[[アメリカ合衆国連邦政府]]によって指定された[[アメリカ軍]]と戦略的に重要な関係にあるが[[北大西洋条約機構]](NATO)の加盟国ではない密接な関係を有する同盟国のこと。MNNA諸国は自動的に[[アメリカ合衆国]]の[[集団防衛]]の対象となるわけではないが、NATO非加盟国には付与されない軍事的、財政的な優遇を受ける。訳語は「'''主要な非NATO同盟国'''」<ref>[http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2011/2011/pdf/23010205.pdf 平成23年版防衛白書 - 2011年、防衛省]</ref>など。 |
||
2020年1月25日 (土) 05:22時点における版
![]() アメリカ合衆国(緑)とMNNA諸国(橙) | |
略称 | MNNA |
---|---|
設立 | 1989年4月4日 |
種類 | 軍事同盟 |
本部 | ワシントンD.C. |
会員数 | 18カ国 |
MNNA(英語:Major non-NATO ally)は、アメリカ合衆国連邦政府によって指定されたアメリカ軍と戦略的に重要な関係にあるが北大西洋条約機構(NATO)の加盟国ではない密接な関係を有する同盟国のこと。MNNA諸国は自動的にアメリカ合衆国の集団防衛の対象となるわけではないが、NATO非加盟国には付与されない軍事的、財政的な優遇を受ける。訳語は「主要な非NATO同盟国」[1]など。
沿革
MNNAの法的地位は1989年にサム・ナン修正案として知られる2350a項が合衆国法典第10編にアメリカ合衆国議会によって追加された際に創設された[2]。国務長官の承認があれば、NATOに加盟していない同盟国との間で武器の研究開発協力協定を締結できることが明記された。最初のMNNAには、オーストラリア、エジプト、イスラエル、日本、大韓民国が指定された。
1996年、合衆国法典第22編(en:Title 22 of the United States Code)に2321k項が追加された際にMNNA諸国にさらなる軍事的、財政的な便益が供与された。それは、NATO加盟国と同様に武器輸出統制法(en:Arms Export Control Act)の適用を免除をするものであった。さらに、大統領に議会への通知30日後に外国をMNNAに指定する権限を付与した。この時に前述の5カ国に加えて新たにヨルダンとニュージーランドがMNNAに指定された。
米国とニュージーランドの戦略的・軍事的な協力関係は、ニュージーランドによる核搭載船寄港拒否によるアメリカの防衛義務停止によって太平洋安全保障条約が米新間において有名無実化したのを機に停滞していたが、ニュージーランドをMNNAに指定したことにより米新間の宥和がもたらされた。2012年6月、ニュージーランドはNATOとのパートナーシップ協定に調印した。2014年、グルジア、モルドバ、ウクライナをMNNAに加える法案が合衆国議会に提出された。2015年5月、バラク・オバマ大統領はホワイトハウスでのチュニジアのベジ・カイドセブシ大統領との会談においてチュニジアをMNNAに追加することを明らかにした。
主要戦略的パートナー
2014年12月、合衆国議会は、米・イスラエル主要戦略的パートナー法を成立させた[3]。この新しいカテゴリは、MNNAの分類より上位であり、防衛、エネルギー分野におけるさらなる援助及びビジネス・学術におけるパートナー関係の強化が追加で付与される[4]。この法案はさらに米国にイスラエルにおけるWRS(en:War reserve stock)を18万ドル増やすことを義務付けている[5]。
MNNAに指定された国の一覧
以下の国々がMNNAに指定されている。順序は指定順である。
ジョージ・H・W・ブッシュによる指定
ビル・クリントンによる指定
ジョージ・W・ブッシュによる指定
バーレーン (2002)[10]
中華民国(台湾)(2003、デ・ファクト)[11]
フィリピン (2003)[12]
タイ (2003)[13]
クウェート (2004)[14]
モロッコ (2004)[15]
パキスタン (2004)[16]
バラク・オバマによる指定
ドナルド・トランプによる指定
MNNAへの指定が提案されている国
この他に、将来的なMNNAへの指定が提案されている国がある。2014年クリミア危機を受けて、合衆国議会の議員らがウクライナ、モルドバ、グルジアをMNNAとして指定する法案を提出した[24]。2015年には、キャンプ・デービッドでの湾岸協力会議との首脳会談において、バラク・オバマは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェートの指定を検討していると発表した[25]。
脚注
- ^ 平成23年版防衛白書 - 2011年、防衛省
- ^ Title 10, section 2350a of U.S. Code
- ^ Congress enshrines Israel in a new class of ally
- ^ US Congress passes Israel strategic partnership bill
- ^ US Congress passes Israel strategic partnership bill
- ^ a b c d e Hillary Clinton flies into Kabul as U.S. declares Afghanistan major non-NATO ally
- ^ Scott Stearns (2012年7月7日). “Afghanistan Designated Major US Ally During Clinton Visit to Kabul”. Voanews.com. 2014年1月31日閲覧。
- ^ 22 U.S. Code § 2321k - Designation of major non-NATO alliesCornel Law School
- ^ ... represents our recognition of the importance of Argentina's leadership and cooperation in the field of international peacekeeping, notably during Operation Desert Shield/Desert Storm, in Haiti, in its role in supervising the peace between Peru and Ecuador, and in nearly a dozen other international peacekeeping efforts ...
- ^ “Bahrain Joins Iran in Opposing Strike”. Fox News. Associated Press. (2002年8月18日) 2012年7月7日閲覧。
- ^ Shirley Kan (December 2009). Taiwan: Major U.S. Arms Sales Since 1990. DIANE Publishing. pp. 52. ISBN 978-1-4379-2041-3
- ^ “Bush 'upgrades' Philippines”. CNN. (2003年5月20日) 2012年7月7日閲覧。
- ^ Despeignes, Peronet (2003年10月20日). “U.S. wants APEC agenda to include security issues”. USA Today 2012年7月7日閲覧。
- ^ “US tightens military relationship with Kuwait”. Associated Press. (2004年1月15日) 2012年7月7日閲覧。 (
要購読契約)
- ^ “US rewards Morocco for terror aid”. BBC News. (2004年6月4日) 2012年7月7日閲覧。
- ^ South Asia Analysis Group
- ^ “Hillary Clinton says Afghanistan 'major non-Nato ally'”. BBC News. (2012年7月7日) 2012年7月7日閲覧。
- ^ http://www.state.gov/secretary/rm/2012/08/196675.htm
- ^ http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2015/07/244811.htm
- ^ “Memorandum on the Designation of the Federative Republic of Brazil as a Major Non-NATO Ally”. White House (2019年7月31日). 2019年8月27日閲覧。
- ^ “Message to the Congress on Designating Brazil as a Major Non-NATO Ally”. White House (2019年5月8日). 2019年8月27日閲覧。
- ^ “Trump moves to designate Brazil a ‘major non-NATO ally’”. (2019年5月8日)
- ^ “Trump Designates Brazil a 'Major Non-NATO Ally'”. New York Times. (2019年8月9日)
- ^ “US Congress passes Russia sanctions, arms for Ukraine”. Yahoo News. (2014年12月14日) 2015年5月14日閲覧。
- ^ Toosi, Nahal (2015年5月14日). “U.S. may raise Arab states to 'major' ally status”. Politico 2015年5月14日閲覧。