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[[東京都]]生まれ。実家は江戸時代に遡る建材商であった<ref name="tokei" />。[[1947年]]9月、[[東京大学|東京帝国大学]]経済学部卒業<ref>在学中の[[1944年]]に召集され、海軍予備学生、海軍少尉となり、終戦は大分の特攻基地で迎えている。[http://www.bunshun.co.jp/todai0815/todai07.htm 別冊「東京帝大が敗れた日」経済学部の戦後大転換]</ref>。学部卒業後そのまま大学院に進むが、1年足らずの在籍で退学し、大蔵事務官を経て、[[1949年]]6月に、新設された[[東京都立大学 (1949-2011)]]に人文学部助手として着任した。 |
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[[1951年]]、奨学資金を得て渡米し、9月に[[ラトガース大学]]修士課程に入学、1年で<!--ノート参照-->MAを取得した。[[1952年]]9月から[[コロンビア大学]]博士課程に転じ、[[1953年]]7月まで在籍した。このとき、[[カール・シャウプ]]、[[ウィリアム・ヴィックリー]]の指導を受けた<ref name="tokei" />。帰国後、専任講師、助教授と昇進し、[[1967年]]に都市財政講座の教授となる。 |
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2020年3月25日 (水) 00:30時点における版
| 生誕 | 1924年1月29日 |
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| 死没 | 2018年5月14日 |
| 研究分野 |
財政学 都市論 都市政策 |
柴田 徳衛（しばた とくえ、1924年1月29日[1] - 2018年5月14日）は、日本の経済学者、東京経済大学名誉教授[2]。専門は財政学、都市論、都市政策。
来歴
東京都生まれ。実家は江戸時代に遡る建材商であった[1]。1947年9月、東京帝国大学経済学部卒業[3]。学部卒業後そのまま大学院に進むが、1年足らずの在籍で退学し、大蔵事務官を経て、1949年6月に、新設された東京都立大学 (1949-2011)に人文学部助手として着任した。
1951年、奨学資金を得て渡米し、9月にラトガース大学修士課程に入学、1年でMAを取得した。1952年9月からコロンビア大学博士課程に転じ、1953年7月まで在籍した。このとき、カール・シャウプ、ウィリアム・ヴィックリーの指導を受けた[1]。帰国後、専任講師、助教授と昇進し、1967年に都市財政講座の教授となる。
この間、1963年に都留重人一橋大学経済研究所教授の提案で、宮本憲一金沢大学助教授らと、公害研究委員会を設立。これが、のちに日本環境会議の母体となった[4]。
1971年に当時の美濃部亮吉都知事に請われ東京都企画調整局長に就任、美濃部都政のブレーンとなる。1974年には公害研究所（現・環境科学研究所）所長となり、ゴミ問題、排ガス規制問題などに取り組む。この間、1977年に「現代都市論：その経済的分析」により東京大学から経済学博士号を取得している[5]。1979年の美濃部都政の終焉を受け、年度末を待って都庁を離れた。
1980年、東京経済大学経済学部教授[2]。1994年、定年退職し、以降、個人事務所「柴田都市研究室」を主宰する[1]。退職後、1995年に同大学から名誉教授の称を贈られた[2][6]。
妻のベティ恵美子は金森通倫の三女とジャパン・タイムズ元社長で国際ロータリー元会長東ヶ崎潔（米国名ジョージ）との長女[7]。
著書
詳細な業績目録は、『東京経大学会誌』190号所収。
単著
- 『東京：その経済と社会』（岩波書店、1959年）
- 『世界の都市をめぐって』（岩波書店、1964年）
- 『現代都市論』（東京大学出版会、1967年：第2版1976年）
- 『日本の都市政策：その政治経済学的考察』（有斐閣、1978年：新版1981年）
- 『都市経済論：世界の都市問題と財政』（有斐閣、1985年）
- 『都市と人間』（東京大学出版会、1985年）
共著
編著
- 『都市経済』（筑摩書房、1971年）
- 『世界の都市政策』（岩波書店、1973年）
- Public finance in Japan （University of Tokyo Press, 1986）
- 『21世紀への大都市像：現状と課題』（東京大学出版会、1986年）
- Japan's public sector：how the government is financed （University of Tokyo Press, 1993）
- 『東京問題』（かもがわ出版、2007年）
共編著
- （小沢辰男）『地方自治体のしごと：行政部門別の問題点』（三一書房、1960年）
- （高橋誠）『財政学』（有斐閣、1968年：新版1980年、第3版1988年）
- （櫛田光男）『土地問題と土地政策』（鹿島研究所出版会、1972年）
- （置塩信雄・岩波一寛・中桐宏文）『現代財政論の再検討：林栄夫先生還暦記念』（有斐閣、1978年）
- （広岡治哉）『東京・ロンドンの研究：都市問題シンポジウムの記録』（法政大学出版局、1978年）
- （加納弘勝）『第三世界の人口移動と都市化』（アジア経済出版会、1983年）
- （加納弘勝）『第三世界の都市問題』（アジア経済研究所、1986年）
- （永井進・水谷洋一）『クルマ依存社会：自動車排出ガス汚染から考える』（実況出版、1995年）
- （中西啓之）『クルマと道路の経済学』（大月書店、1999年）
- （日野・市民自治研究所編、杉原泰雄・池上洋通）『21世紀をひらく市民自治』（自治体研究社、2003年）
訳書
- D.マッコンキィ『独占資本の内幕』（岩波書店、1955年）
- L.ヒューバーマン、P.M.スウィージー『キューバの社会主義〈上・下〉』（岩波書店、1969年）
- マーチン・アンダーソン『都市再開発政策：その批判的分析』（宮本憲一との監訳、鹿島研究所出版会、1971年）
- ニューヨーク圏計画協会、ウィリアム・A・コールドウェル編『都市政策への市民参加』（鹿島出版会、1975年）
- K.W.カップ『環境破壊と社会的費用』（鈴木正俊との共訳、岩波書店、1975年）
- ジェームズ・Q・ウィルソン編『現代の大都市問題：都市危機の分析』（柴田徳衛監訳、星野信也・板倉昭定訳、鹿島出版会、1976年）
- K.W.カップ『社会科学における総合と人間性』（斎藤興嗣との共訳、岩波書店、1981年）
- P.スウィージー『マルクス主義と現代』（岩波書店、1982年）
出典
- ^ a b c d 「柴田徳衛教授経歴・年譜と研究業績目録」『東京経大学会誌』第190号、東京経済大学、国分寺市、1995年1月17日、5-16頁、ISSN 0493-4091。
- ^ a b c “【訃報】柴田徳衛名誉教授逝去”. 東京経済大学 (2018年5月18日). 2018年6月2日閲覧。
- ^ 在学中の1944年に召集され、海軍予備学生、海軍少尉となり、終戦は大分の特攻基地で迎えている。別冊「東京帝大が敗れた日」経済学部の戦後大転換
- ^ 「宮本 憲一」bians
- ^ “現代都市論 : その経済的分析 柴田徳衛”. 国立国会図書館. 2013--7-12閲覧。
- ^ 柴田徳衛 (2008年11月10日). “東経大コラム 第73回「東京に古都を偲ぶ」”. 2011年6月4日閲覧。
- ^ 国際ロータリー会員誌"The Rotarian", July 1968, 'Kiyoshi Togasaki A Versatile, Vigorous Internationalist is RI's President for 1968-1939,' p23
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