「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」の版間の差分

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
	; 日本の法令
通称・略称	麻薬特例法
法令番号	平成3年法律第94号
種類	刑事法
効力	現行法
成立	1991年10月2日
公布	1991年10月5日
施行	1992年7月1日
主な内容	薬物犯罪に係る資金洗浄の防止
関連法令	麻薬及び向精神薬取締法
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2020年4月22日 (水) 07:39時点における版

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（こくさいてきなきょうりょくのもとにきせいやくぶつにかかるふせいこういをじょちょうするこういとうのぼうしをはかるためのまやくおよびこうせいしんやくとりしまりほうとうのとくれいとうにかんするほうりつ）は、麻薬・覚せい剤等の取締りに関する特例を定める日本の法律。通称は麻薬特例法^[1]。

概要

麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、いわゆる麻薬新条約の締結に伴う日本国内の法律の整備として立法された。

関係する薬物規制法律に特例または必要な事項を定めるための法律である。関係する薬物規制法律とは、麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28年法律第14号）、大麻取締法（昭和23年法律第124号）、あへん法（昭和29年法律第71号）及び覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）の薬物四法とその他の関係法律である。

本法の趣旨は、「薬物犯罪による薬物犯罪収益等をはく奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性にかんがみ、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保する」ことにある（1条）。

従来の国内法に見られない特色として、本法は第11条により無体物である薬物犯罪収益等の没収を可能にしたこと、および第3条において上陸の手続の特例を設けるとともに、第4条において税関手続の特例を設けて、貨物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合に税関職員の没収義務を解除して輸出入を許可し、その後の追跡捜査（泳がせ捜査と呼ばれる）を可能ならしめたことがあげられる。

構成

第1章 - 総則（第1条 - 第2条）
第2章 - 上陸の手続の特例等（第3条 - 第4条）
第3章 - 罰則（第5条 - 第15条）
第4章 - 没収に関する手続等の特例（第16条 - 第18条）
第5章 - 保全手続（第19条 - 第20条）
第6章 - 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等（第21条 - 第23条）
第7章 - 雑則（第24条 - 第25条）
附則

出典・脚注

[脚注の使い方]

^ 覚醒剤45回売り渡す…麻薬特例法違反で男を送検　舞鶴産経新聞2014年4月22日、2014年9月14日観覧

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 [[麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約]]、いわゆる麻薬新条約の締結に伴う日本国内の法律の整備として立法された。
-関係する薬物規制法律に特例または必要な事項を定めるための法律である。関係する薬物規制法律とは、[[麻薬及び向精神薬取締法]]（昭和 28年法律第14号）、[[大麻取締法]]（昭和23年法律第124号）、[[あへん法]]（昭和29年法律第71号）及び[[覚せい剤取締法]]（昭和26年法律第252号）の薬物四法とその他の関係法律である。
+関係する薬物規制法律に特例または必要な事項を定めるための法律である。関係する薬物規制法律とは、[[麻薬及び向精神薬取締法]]（昭和 28年法律第14号）、[[大麻取締法]]（昭和23年法律第124号）、[[あへん法]]（昭和29年法律第71号）及び[[覚醒剤取締法]]（昭和26年法律第252号）の薬物四法とその他の関係法律である。
 本法の趣旨は、「薬物[[犯罪]]による薬物犯罪収益等をはく奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性にかんがみ、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保する」ことにある（1条）。

2020年4月22日 (水) 07:39時点における版

概要

構成

出典・脚注

関連項目