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* [https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/ 京都市会](公式サイト) |
* [https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/ 京都市会](公式サイト) |
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2020年5月19日 (火) 23:09時点における版
京都市会 | |
---|---|
種類 | |
種類 | |
役職 | |
議長 | 寺田一博(自由民主党)、 2017年5月18日より現職 |
副議長 | 久保勝信(公明党)、 2017年5月18日より現職 |
構成 | |
定数 | 67 |
院内勢力 | 市政与党 (38)
自由民主党 (22)
公明党 (10)
民主・市民フォーラム(6)
市政野党 (28) 日本共産党 (18)
日本維新の会京都市会議員団 (5)
地域政党京都党(5)
欠員 (1) 欠員 (1) |
選挙 | |
中選挙区制 | |
前回選挙 | 2019年4月7日 |
議事堂 | |
日本、京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所 | |
ウェブサイト | |
京都市会 | |
脚注 | |
1889年(明治22年)の市制施行に伴って議決機関として「京都市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も「市会」と称している(大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市も同様)。
概要
京都は7期28年に渡り京都府知事の蜷川虎三による革新府政が続いていたなど日本共産党牙城で、市会においても自由民主党に次ぐ勢力を有している。これは立命館大学などの伝統ある進歩革新の大学が多いことや反東京・反権力的な京都人気質が背景にある[1]。
2000年代には民主党の躍進で日本共産党は党勢が衰退していたが、2015年の市会議員選挙では民主党を抜き第一党の自由民主党に3議席まで迫る第二党に躍進した。
施設
市会は京都市役所の本庁舎2階にある。1927年に市役所とともに建設され、政令指定都市の議場で最も古い[2]。
会派
市政与党は、自由民主党、公明党、民主・市民フォーラムの3会派。
市政野党は、共産党。
市政与党・市政野党には属さない、日本維新の会、京都党の2会派。
会派名 | 議員数 | 所属党派 | 女性議員数 | 女性議員の比率(%) |
---|---|---|---|---|
自由民主党京都市会議員団 | 22 | 自由民主党 | 2 | 9.09 |
日本共産党京都市会議員団 | 18 | 日本共産党 | 9 | 50 |
公明党京都市会議員団 | 10 | 公明党 | 2 | 20 |
民主・市民フォーラム京都市会議員団 | 6 | 国民民主党 立憲民主党 |
0 | 0 |
日本維新の会京都市会議員団 | 5 | 京都維新の会 | 0 | 0 |
地域政党京都党市会議員団 | 5 | 京都党 | 2 | 40 |
欠員 | 1[3] | |||
計 | 67 | 13 | 19.40 |
2020年1月17日現在[4]。
選挙区・定数
京都市会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制(単記非移譲式)である。
選挙区 | 定数 |
---|---|
北区 | 6 |
上京区 | 4 |
左京区 | 8 |
中京区 | 5 |
東山区 | 2 |
山科区 | 6 |
下京区 | 4 |
南区 | 5 |
右京区 | 9 |
西京区 | 6 |
伏見区 | 12 |
計 | 67 |
議員報酬と諸手当
役職 | 報酬 | 期末手当 | 政務活動費(個人) | 支給額 |
---|---|---|---|---|
議長 | 月額 112万円[5] | 年間 503万4400円[6] | 月額 40万円[7] | 年間 2327万4400円 |
副議長 | 月額 103万円[5] | 年間 462万9850円[6] | 年間 2178万9850円 | |
議員 | 月額 96万円[5] | 年間 431万5200円[6] | 年間 2063万5200円 |
- その他の手当て
- この他にも市会では、議員個人に渡す政務活動費とは別に会派政務活動費として会派に対して所属議員一名につき月額14万円を支給している。[7]
出身者
首長
国会議員(現職)
国会議員(元職)
- 中村栄助(衆議院議員)
- 小川半次(衆議院議員、参議院議員)
- 田中伊三次(法務大臣、衆議院議員)
- 永末英一(衆議院議員、民社党委員長)
- 藤原ひろ子(衆議院議員)
- 奥田幹生(文部大臣、衆議院議員)
- 奥山茂彦(衆議院議員)
前職・元職
脚注
出典
- ^ 千年の都・京都はなぜ〝赤い〟のか 共産議員割合が全国一、初の2割突破 自民もライバル視する強さとは産経ニュース2015年6月23日
- ^ “政令指定市「最古」の議場を公開 京都市議会”. 朝日新聞. (2018年6月13日)
- ^ 村山祥栄議員が2020年1月19日に議員失職(京都市長選挙立候補のため)。
- ^ 京都市会各派名簿2019年12月31日 閲覧
- ^ a b c 京都市会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当の支給に関する条例 第2条
- ^ a b c 京都市会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当の支給に関する条例第6条
- ^ a b 「京都市政務活動費の交付等に関する条例第3条」
関連項目
外部リンク
- 京都市会(公式サイト)